著作等

2021.02.17

福本洋一弁護士が『「個人データ」ビジネス利用の極意』(商事法務、2021年3月発行)を執筆

福本洋一弁護士が、「「個人データ」ビジネス利用の極意」を執筆いたしました。
(商事法務、2021年3月発行)

2020.12.17

村中 徹弁護士が『≪ビジネス法務雑感(1)≫監査役等が企業価値の向上に貢献するための視点』(産業経理 第80巻 第3号 168頁、2020年10月25日発行)を執筆

村中 徹弁護士が、『≪ビジネス法務雑感(1)≫監査役等が企業価値の向上に貢献するための視点』(産業経理 第80巻 第3号 168頁、2020年10月25日発行)を執筆いたしました。

2020.12.10

藤田勝利弁護士が『注釈モントリオール条約』(有斐閣、2020年12月発行)を執筆

藤田勝利弁護士が、『注釈モントリオール条約』(有斐閣、2020年12月発行)を執筆いたしました。

2020.11.10

鎌田邦彦弁護士、福本洋一弁護士、坂根大亮弁護士が『コロナ影響下における法律事務所や特許事務所の業務対応』(Patent Vol.73, 36-42頁、2020年11月10日発行)を執筆

鎌田邦彦弁護士福本洋一弁護士坂根大亮弁護士が、『コロナ影響下における法律事務所や特許事務所の業務対応』(Patent Vol.73, 36-42頁、2020年11月10日発行)を共著にて執筆いたしました。

2020.10.21

福本洋一弁護士が『テレワーク環境における情報管理の留意点』(Business Law Journal No.153 (2020年 12月号))を執筆

福本洋一弁護士が、Business Law Journal No.153において
「テレワーク環境における情報管理の留意点(Q&A 法務相談の現場から)」を執筆いたしました。(2020年 12月号)

2020.09.15

葉野彩子弁護士が『三士業の実務がクロスする 相続事案の解決力』(株式会社清文社、2020年9月15日発行)を執筆

葉野彩子弁護士が『三士業の実務がクロスする 相続事案の解決力』(株式会社清文社、2020年9月15日発行)を共著にて執筆いたしました。

2020.08.04

福本洋一弁護士が『個人データ利活用に対する新たなグレーゾーンへのリスク対応(全3回)/第3回(最終回)個人データ利活用の新たなグレーゾーン』(経営法友会リポート558号(2020年8月号))を執筆

福本洋一弁護士が、経営法友会リポート558号において
「個人データ利活用に対する新たなグレーゾーンへのリスク対応(全3回)/第3回(最終回) 個人データ利活用の新たなグレーゾーン」を執筆いたしました。(2020年8月号)

2020.07.28

「Lawyers Guide DATA × LAW」に、福本 洋一弁護士、坂根 大亮弁護士のインタビュー記事『個人データ利活用における新たなグレーゾーンへの対応支援』が掲載されました。(レクシスネクシス・ジャパン Business Law Journal 2020年9月号 別冊)

「Lawyers Guide DATA × LAW」に、福本 洋一弁護士坂根 大亮弁護士のインタビュー記事
『個人データ利活用における新たなグレーゾーンへの対応支援』が掲載されました。
レクシスネクシス・ジャパン Business Law Journal 2020年9月号 別冊

2020.07.09

福本洋一弁護士が『個人データ利活用に対する新たなグレーゾーンへのリスク対応(全3回)/第2回 今般の改正個人情報保護法の概要』(経営法友会リポート557号(2020年7月号))を執筆

福本洋一弁護士が、経営法友会リポート557号において
「個人データ利活用に対する新たなグレーゾーンへのリスク対応(全3回)/第2回 今般の改正個人情報保護法の概要」
を執筆いたしました。(2020年7月号)

2020.06.16

福本洋一弁護士が『個人データ利活用に対する新たなグレーゾーンへのリスク対応(全3回)/第1回 個人データ利活用に対する規制の現状』(経営法友会リポート556号(2020年6月号))を執筆

福本洋一弁護士が、経営法友会リポート556号において
「個人データ利活用に対する新たなグレーゾーンへのリスク対応(全3回)/第1回 個人データ利活用に対する規制の現状」
を執筆いたしました。(2020年6月号)

2020.05.19

村中徹弁護士、家近知直弁護士が『会社非訟の実務』(株式会社ぎょうせい、2020年4月30日発行)を執筆

村中徹弁護士家近知直弁護士が、『会社非訟の実務』(株式会社ぎょうせい、2020年4月30日発行)を共著にて執筆いたしました。

2019.11.08

鎌田邦彦弁護士、福本洋一弁護士が『民法改正による知的財産関連業務の見直しポイント』(IP Business Journal 2019/2020、2019年11月6日発行)を執筆

鎌田邦彦弁護士福本洋一弁護士が、『民法改正による知的財産関連業務の見直しポイント』(IP Business Journal 2019/2020  44-47頁、2019年11月6日発行)を執筆いたしました。

2019.10.16

福本洋一弁護士が、『サイバー保険への加入を考えるべき企業と検討のポイント』(BUSINESS LAWYERS、2019年09月18日公開)を執筆

福本洋一弁護士が、BUSINESS LAWYERSにおいて「サイバー保険への加入を考えるべき企業と検討のポイント」を執筆いたしました。(2019年09月18日)

2019.08.22

福本洋一弁護士が、『社外のクラウドストレージへ個⼈情報をアップロードすることの可否と留意点』(BUSINESS LAWYERS、2019年08月22日公開)を執筆

福本洋一弁護士が、BUSINESS LAWYERSにおいて「社外のクラウドストレージへ個⼈情報をアップロードすることの可否と留意点」を執筆いたしました。(2019年08月22日)

2019.06.26

吉本健一弁護士が、「相続人等に対する株式売渡請求制度の波紋」(金融商事判例1567号1頁、2019年6月1日発行)を執筆

吉本健一弁護士が「相続人等に対する株式売渡請求制度の波紋」(金融商事判例1567号1頁、2019年6月1日発行)を執筆いたしました。

2019.01.29

三木 賢弁護士が、かけ算で理解する独禁法の道標4『第10回 景表法と不競法』(BUSINESS LAW JOURNAL No.132、平成31年1月21日発刊)を執筆

三木 賢弁護士が、かけ算で理解する独禁法の道標4『第10回 景表法と不競法』(BUSINESS LAW JOURNAL No.132、平成31年1月21日発刊)を執筆いたしました。

2018.11.13

毒島光志弁護士が、ビジネス法務Q&A<5>『定年後の従業員の再雇用制度』についての記事を執筆(大商ニュース、2018年11月10日発行)

毒島光志弁護士が、ビジネス法務Q&A『定年後の従業員の再雇用制度』についての記事を執筆しました。(大商ニュース、2018年11月10日発行)

2018.11.09

吉本健一弁護士が、「特例有限会社からの相続人等に対する株式売渡請求と整備法14条3項にいう『総株主』の意義」(金融商事判例1551号2-7頁、平成30年10月発行)を執筆

吉本健一弁護士が「特例有限会社からの相続人等に対する株式売渡請求と整備法14条3項にいう『総株主』の意義」(金融商事判例1551号2-7頁、平成30年10月発行)を執筆いたしました。

2018.11.09

吉本健一弁護士が、『小規模閉鎖会社における新株発行の不存在について』(民商法雑誌154巻4号35-72頁、平成30年10月発行)を執筆

吉本健一弁護士が、『小規模閉鎖会社における新株発行の不存在について』(民商法雑誌154巻4号35-72頁、平成30年10月発行)を執筆いたしました。

2018.07.26

吉本健一弁護士が、『新株発行不存在の判断要素―最近の裁判例の分析―』(神戸学院法学47巻2・3号151頁以下、平成30年3月発行)を執筆

吉本健一弁護士が、『新株発行不存在の判断要素―最近の裁判例の分析―』(神戸学院法学47巻2・3号151頁以下、平成30年3月発行)を執筆いたしました。

2018.05.15

福本洋一弁護士が、NBL(商事法務)「HOT/COOL Player」(巻頭言)
『企業におけるセキュリティ対策開示の意義』(NBL1122号、平成30年5月15日発刊)を執筆

福本洋一弁護士が、NBL1122号において、NBL(商事法務)「HOT/COOL Player」(巻頭言)『企業におけるセキュリティ対策開示の意義』(5月15日発刊)を執筆いたしました。

2018.03.29

吉本健一弁護士が、『企業関係法の新潮流』
(中央経済社、平成30年3月24日発刊、共編)を執筆

吉本健一弁護士が、『企業関係法の新潮流』(中央経済社、平成30年3月24日発刊、共編)を執筆いたしました。

2018.03.28

毒島光志弁護士が、『海外勤務者に関する税務上の問題点』(BUSINESS LAWYERS、2018年3月27日公開)を執筆

毒島光志弁護士が、『海外勤務者に関する税務上の問題点』(BUSINESS LAWYERS、2018年3月27日公開)を執筆いたしました。

BUSINESS LAWYERS トピックス:https://business.bengo4.com/category12/practice821

2018.03.26

毒島光志弁護士が、『移籍出向の場合、海外駐在中の日本の社会保険上の取り扱いはどのようになるか』(BUSINESS LAWYERS、2018年3月26日公開)を執筆

毒島光志弁護士が、『移籍出向の場合、海外駐在中の日本の社会保険上の取り扱いはどのようになるか』(BUSINESS LAWYERS、2018年3月26日公開)を執筆いたしました。

BUSINESS LAWYERS トピックス:https://business.bengo4.com/category4/practice816

2018.03.26

毒島光志弁護士が、『在籍出向の場合、海外駐在中の日本の社会保険上の取り扱いはどのようになるか』(BUSINESS LAWYERS、2018年3月26日公開)を執筆

毒島光志弁護士が、『在籍出向の場合、海外駐在中の日本の社会保険上の取り扱いはどのようになるか』(BUSINESS LAWYERS、2018年3月26日公開)を執筆いたしました。

BUSINESS LAWYERS トピックス:https://business.bengo4.com/category4/practice814

2018.03.02

福本洋一弁護士が、『システム・ソフトウェア開発を委託する時にトラブルを避けるための契約書作成のポイント』(BUSINESS LAWYERS、2018年2月27日公開)を執筆

福本洋一弁護士が、『システム・ソフトウェア開発を委託する時にトラブルを避けるための契約書作成のポイント』(BUSINESS LAWYERS、2018年2月27日公開)を執筆いたしました。

BUSINESS LAWYERS トピックス:https://business.bengo4.com/category3/practice787

2018.02.15

毒島光志弁護士が、『外国人労働者を雇用する場合に適用される法律』(BUSINESS LAWYERS、2018年2月14日公開)を執筆

毒島光志弁護士が、『外国人労働者を雇用する場合に適用される法律』(BUSINESS LAWYERS、2018年2月14日公開)を執筆いたしました。

BUSINESS LAWYERS トピックス:https://business.bengo4.com/category4/practice768

2018.02.15

毒島光志弁護士が、『外国人留学生を正社員として採用する際の留意点』(BUSINESS LAWYERS、2018年2月14日公開)を執筆

毒島光志弁護士が、『外国人留学生を正社員として採用する際の留意点』(BUSINESS LAWYERS、2018年2月14日公開)を執筆いたしました。

BUSINESS LAWYERS トピックス:https://business.bengo4.com/category4/practice767

2018.02.15

毒島光志弁護士が、『外国人留学生をアルバイトで雇用する際の留意点』(BUSINESS LAWYERS、2018年2月14日公開)を執筆

毒島光志弁護士が、『外国人留学生をアルバイトで雇用する際の留意点』(BUSINESS LAWYERS、2018年2月14日公開)を執筆いたしました。

BUSINESS LAWYERS トピックス:https://business.bengo4.com/category4/practice766

2018.02.15

毒島光志弁護士が、『外国人雇用状況届の届出方法と記載内容』(BUSINESS LAWYERS、2018年2月14日公開)を執筆

毒島光志弁護士が、『外国人雇用状況届の届出方法と記載内容』(BUSINESS LAWYERS、2018年2月14日公開)を執筆いたしました。

BUSINESS LAWYERS トピックス:https://business.bengo4.com/category4/practice765

2018.01.31

毒島光志弁護士が、『従業員が65歳を超えても働き続けることができる仕組みと制度設計の留意点』(BUSINESS LAWYERS、2018年1月30日公開)を執筆

毒島光志弁護士が、『従業員が65歳を超えても働き続けることができる仕組みと制度設計の留意点』(BUSINESS LAWYERS、2018年1月30日公開)を執筆いたしました。

BUSINESS LAWYERS トピックス:https://business.bengo4.com/category4/practice749

2018.01.31

毒島光志弁護士が、『グループ会社を継続雇用先として拡大したいが、どのような契約を締結すればよいか』(BUSINESS LAWYERS、2018年1月30日公開)を執筆

毒島光志弁護士が、『グループ会社を継続雇用先として拡大したいが、どのような契約を締結すればよいか』(BUSINESS LAWYERS、2018年1月30日公開)を執筆いたしました。

BUSINESS LAWYERS トピックス:https://business.bengo4.com/category4/practice746

2018.01.31

毒島光志弁護士が、『再雇用制度と定年引上げにはどのような違いがあるか』(BUSINESS LAWYERS、2018年1月30日公開)を執筆

毒島光志弁護士が、『再雇用制度と定年引上げにはどのような違いがあるか』(BUSINESS LAWYERS、2018年1月30日公開)を執筆いたしました。

BUSINESS LAWYERS トピックス:https://business.bengo4.com/category4/practice745

2018.01.30

福本洋一弁護士が、『IoTビジネスに関する契約書作成のポイント』(BUSINESS LAWYERS、2018年1月26日公開)を執筆

福本洋一弁護士が、『IoTビジネスに関する契約書作成のポイント』(BUSINESS LAWYERS、2018年1月26日公開)を執筆いたしました。

BUSINESS LAWYERS トピックス:https://business.bengo4.com/category3/practice747

2018.01.30

福本洋一弁護士が、『AIビジネスに関する契約書作成のポイント』(BUSINESS LAWYERS、2018年1月26日公開)を執筆

福本洋一弁護士が、『AIビジネスに関する契約書作成のポイント』(BUSINESS LAWYERS、2018年1月26日公開)を執筆いたしました。

BUSINESS LAWYERS トピックス:https://business.bengo4.com/category3/practice748

2018.01.15

福本洋一弁護士が、『限定公開のSNSで「友人の悪口」を投稿…公開範囲を一部にしていても問題になる?』というテーマで取材を受けました

福本洋一弁護士が、弁護士ドットコムから『限定公開のSNSで「友人の悪口」を投稿…公開範囲を一部にしていても問題になる?』というテーマで取材を受けました。

弁護士ドットコム トピックス:https://www.bengo4.com/internet/n_7258/
Yahoo!ヘッドライン(掲載期間4か月):https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180112-00007258-bengocom-life

2017.12.04

吉本健一弁護士が、『提訴期間経過後の新株発行無効請求が認められた事例』
(金融・商事判例1529号2-7頁、平成29年12月1日発刊)を執筆

吉本健一弁護士が、金融・商事判例1529号2-7頁において、『提訴期間経過後の新株発行無効請求が認められた事例』(平成29年12月1日発刊)を執筆いたしました。

2017.10.24

福本洋一弁護士が、【連載】データ・オーナーシップがビジネスに与えるインパクト
『第4回 IoT・ビッグデータ・AIビジネスにおける、個人データの利活用に対する規制』(BUSINESS LAWYERS、2017年10月23日公開)を執筆

福本洋一弁護士が、【連載】データ・オーナーシップがビジネスに与えるインパクト『第4回 IoT・ビッグデータ・AIビジネスにおける、個人データの利活用に対する規制』(BUSINESS LAWYERS、2017年10月23日公開)を執筆いたしました。

BUSINESS LAWYERS トピックス:https://business.bengo4.com/category3/article255

2017.10.20

福本洋一弁護士が、【連載】データ・オーナーシップがビジネスに与えるインパクト『第3回IoT・ビッグデータ・AIビジネスにおける、データの不正な利活用に対する規制』(BUSINESS LAWYERS、2017年10月13日公開)を執筆

福本洋一弁護士が、【連載】データ・オーナーシップがビジネスに与えるインパクト『第3回 IoT・ビッグデータ・AIビジネスにおける、データの不正な利活用に対する規制』(BUSINESS LAWYERS、2017年10月13日公開)を執筆いたしました。

BUSINESS LAWYERS トピックス:https://business.bengo4.com/category3/article254

2017.10.18

吉本健一弁護士が、『株式の共同相続と権利行使者による議決権行使の効力ー共同相続株式の権利行使に関する判例法理の検討(1)ー』(神戸学院法学47巻1号1-25頁、平成29年7月発刊)を執筆

吉本健一弁護士が、『『株式の共同相続と権利行使者による議決権行使の効力ー共同相続株式の権利行使に関する判例法理の検討(1)ー』(神戸学院法学47巻1号1-25頁、平成29年7月発刊)を執筆いたしました。

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