TOPICS | 弁護士法人第一法律事務所

　当弁護士法人は、木内道祥弁護士を、本年3月から当弁護士法人の客員弁護士としてお迎えしました。

　木内弁護士は、昭和50年に弁護士登録後、会社更生・民事再生・破産管財等の倒産事件をご専門に、民事事件・家事事件について幅広く執務されました。その後、平成25年4月に最高裁判事に任官され、本年1月1日に定年退官されるまで、4年9カ月余りにわたって最高裁判所において判事としての職務に従事されました。

　木内弁護士は、最高裁判事に任官される以前、当弁護士法人の原始パートナーである故家近正直弁護士らと共に倒産法制に関する研究に携わられたほか、桑原豊弁護士とは司法修習の同期の間柄で、その他の当弁護士法人の所属弁護士も弁護士会の会務・研究会への参加や、倒産事件・民事訴訟事件を共同受任する機会等を通じて、予てより直接にご指導をいただくご縁を得ておりました。今般、最高裁判事を退官され、改めて弁護士登録をされるに当たり、当弁護士法人に客員弁護士としてご参加いただき、後進へのご指導を賜りたい旨をお願い申し上げたところ、ご快諾をいただいた次第です。

　木内弁護士には、弁護士、最高裁判事としてのこれまでのご経験を踏まえて、我々所属弁護士が直面する種々の法的論点や難局にある事案について、折々にご指導いただくことをお願いしており、大変心強い支えを得たものと考えております。

　当弁護士法人では、木内弁護士のご参加を得て、所属弁護士・事務局を挙げて、なお一層、業務に精励するとともに研鑽にも努め、これまで以上に依頼者の皆様のニーズに応えて執務することに努めたく存じます。皆様におかれましても、当弁護士法人に対して一層のお引き立てを賜りますようお願い申し上げます。

木内道祥弁護士　弁護士紹介

2018.03.02

平成30年9月3日（月）村中　徹弁護士が一般財団法人産業経理協会において「監査役員業務研究会9月度例会『内部通報制度の適正運用に向けた監査役員の関わり方』」のコーディネーターを担当しました。

吉本健一弁護士が、『新株発行不存在の判断要素―最近の裁判例の分析―』
（神戸学院法学47巻2・3号151頁以下、平成30年3月発行）を執筆

平成30年度事務所説明会のご案内を掲載しました。

平成30年9月5日（水）毒島光志弁護士が日本ＣＳＲ普及協会近畿支部において「～法律セミナー～『同一労働同一賃金～最高裁判決の検討を踏まえて～』」を担当いたしました。

平成30年9月4日（火）　法律セミナー（第58回）
「改訂コーポレートガバナンス・コードへの対応の実務」
大阪会場の日程が変更になりました。

平成30年8月29日（水）村中　徹弁護士が一般財団法人産業経理協会において経営トップのためのコーポレート・ガバナンス― ガバナンスの充実と「稼ぐ力の強化」のための検討課題 ―を担当いたしました。

平成30年7月26日（木）、8月6日（月）木内道祥弁護士が「法律セミナー（第57回）『取引先における組織再編・事業承継への対応の実務』～元最高裁判所判事　木内道祥弁護士が説く～」を担当いたしました。

平成30年7月26日（木）村中　徹弁護士が一般財団法人産業経理協会において「会社役員の義務と責任」―ガバナンスの充実のための職務と善管注意義務の実践 ―を担当いたしました。

平成30年8月6日（月）　法律セミナー（第57回）
「『取引先における組織再編・事業承継への対応の実務』」
大阪会場が変更になりました。

平成30年7月23日（月）柳原克哉弁護士が日本監査役協会において「日本版司法取引制度及び刑事免責制度の導入と監査役等の着眼点」を担当いたしました。

平成30年7月18日（水）村中　徹弁護士が一般財団法人産業経理協会において「監査役・監査等委員・監査委員の職務と責任」―監査役員として把握すべき法的規律と実務上の留意点―を担当いたしました。

平成30年7月4日（水）柳原克哉弁護士が企業研究会において「企業における刑事事件発生後の実務対応と法的留意点」を担当いたしました。

平成30年7月2日（月）福本洋一弁護士、三木　賢弁護士がレクシスネクシス・ジャパン株式会社において「LAWYERS GUIDE ～Trends in innovation ～」を担当しました。

平成30年6月5日（火）村中　徹弁護士が一般財団法人産業経理協会において「監査役員業務研究会6月度例会『本年株主総会と監査役員の対応－事前準備・当日対応の留意点－』」のレポーターを担当しました。

平成30年6月1日（金）村中　徹弁護士が大阪商工会議所　法律懇話会において「第4回例会『本年の株主総会の直前準備と対応』」を担当いたしました。

平成30年5月29日（火）村中　徹弁護士が一般財団法人産業経理協会において「コーポレートガバナンス・コードの改訂と実務対応― 総会準備・総会後の実務課題の検討 ―」を担当いたしました。

平成30年5月18日（金）村中　徹弁護士が大阪商工会議所　法律懇話会において「第3回例会『株主総会Ｑ＆Ａ』」でコーディネータを担当いたしました。

平成30年5月16日（水）村中　徹弁護士が大阪株式懇談会において「本年の株主総会の直前の対応と実務課題」を担当いたしました。

福本洋一弁護士が、NBL（商事法務）「HOT/COOL Player」（巻頭言）『企業におけるセキュリティ対策開示の意義』（NBL1122号、平成30年5月15日発刊）を執筆しました。

The Best Lawyers in Japan 2019において、当事務所の弁護士8名が選出されました。

平成30年4月20日（金）福本洋一弁護士が医薬品企業法務研究会において「ビジネスにおけるＡＩの利活用と法的課題」を担当しました。

平成29年4月18日（火）村中　徹弁護士が一般財団法人産業経理協会において「監査役等の『監査報告書』のファイナルチェック― 監査報告書の作成に際しての形式・内容の確認 ―」を担当いたしました。

平成29年度サマークラーク・プログラムの募集は終了いたしました。
多数のご応募ありがとうございました。

吉本健一弁護士が、『企業関係法の新潮流』
（中央経済社、平成30年3月24日発刊、共編）を執筆

毒島光志弁護士が、『海外勤務者に関する税務上の問題点』（BUSINESS LAWYERS、2018年3月27日公開）を執筆しました。

毒島光志弁護士が、『移籍出向の場合、海外駐在中の日本の社会保険上の取り扱いはどのようになるか』（BUSINESS LAWYERS、2018年3月26日公開）を執筆しました。

毒島光志弁護士が、『在籍出向の場合、海外駐在中の日本の社会保険上の取り扱いはどのようになるか』（BUSINESS LAWYERS、2018年3月26日公開）を執筆しました。

平成30年3月23日（金）福本洋一弁護士　他がＣＳＲ普及協会近畿支部セミナーにおいて「SNS時代におけるCSR～表現の自由、SNS炎上対策も含めて～」を担当しました。

平成30年2月28日（水）村中　徹弁護士が大阪商工会議所　法律懇話会において「不祥事の把握・発覚後の対応と会社役員の職責～取締役・監査役等の職務と対応の留意点」講師を担当しました。

木内道祥弁護士が入所いたしました。

福本洋一弁護士が、『システム・ソフトウェア開発を委託する時にトラブルを避けるための契約書作成のポイント』（BUSINESS LAWYERS、2018年2月27日公開）を執筆しました。

平成30年3月1日（木）山本和人弁護士、木村　啓弁護士がジェトロ大阪本部において「貿易実務講座『英文契約書の基礎と実務』」を担当しました。

平成30年2月20日（火）毒島光志弁護士が日本ＣＳＲ普及協会近畿支部において「CSRオープンセミナー『「働き方改革」はチャンス！～人も活きる企業も活きる時間の使い方～』を担当しました。

毒島光志弁護士が、『外国人労働者を雇用する場合に適用される法律』（BUSINESS LAWYERS、2018年2月14日公開）を執筆しました。

毒島光志弁護士が、『外国人留学生をアルバイトで雇用する際の留意点』（BUSINESS LAWYERS、2018年2月14日公開）を執筆しました。

The Best Lawyers in Japan 2019において、当事務所の弁護士8名が選出されました。

平成29年度サマークラーク・プログラムの募集は終了いたしました。多数のご応募ありがとうございました。

木内道祥弁護士が入所いたしました。

平成29年度サマークラーク・プログラムの募集は終了いたしました。
多数のご応募ありがとうございました。