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令和元年11月27日(水)
「法務・総務担当者に必要な基礎知識を幅広く習得!!企業法実務の基礎講座-第15講 事業会社にとっての金融商品取引法、第16講 企業法務におけるリスクマネジメント-」(講師:弁護士 村中 徹 主催団体:大阪商工会議所)

  • 会場/大阪商工会議所
    大阪市中央区本町橋2-8
    ※地下鉄堺筋本町駅・谷町四丁目駅 各徒歩約7分
  • 参考リンク/http://www.osaka.cci.or.jp/event/seminar/2019/kj-kiso2019/
  • 概要/第15講「事業会社にとっての金融商品取引法」
    金融商品取引法は、金融商品取引事業者等の金融機関向けの規制と、有価証券の発行主体の企業内容の開示や公開買付・大量保有報告・インサイダー規制等のルールを規定している。金融商品取引法の違反については、課徴金制度及び刑事罰が設けられており、その遵守は、有価証券報告書の提出会社にとっては、大きな課題である。本講では、金融商品取引事業者に該当しない事業会社においても遵守が求められる金融商品取引法の規制枠組みについて、開示規制等を中心に近時の改正事項を含めて概説し、実務上必要な金融商品取引法上の知識について検討する。

    第16講「企業法務におけるリスクマネジメント」
    企業におけるコンプライアンスへの取り組みの重要性が指摘されて久しく、内部統制システムの構築やコーポレート・ガバナンスの充実への取り組みが課題となっている。企業が直面する法務問題は種々あり、それらの対応に際しての法務部門の役割は、既存の法令の遵守に止まらず、民法・会社法・金融商品取引法・独占禁止法等の改正法への対応や個人情報保護法、マイナンバー法制等の新たな立法への対応等、幅広い。本講では、近時のコンプライアンス経営を巡るトピックとその議論の背景を概観し、法令遵守の体制づくり、不祥事並びにクレーム対応に際しての法務部門の役割、弁護士との連携等について検討する。

    【対象】
    ○ 法務部門に新規配属された方や在籍年数の浅い方
    ○ 企業法について実務面での基礎知識を習得したい方 ほか

    【参加方法】
    参加申込書に必要事項をご記入のうえ、9月30日(月)までにファクシミリにてお申し込み下さい。
    参加費は、お申し込み受付後にご請求申し上げます。※入会キャンペーン特典の<大商クーポン>もご利用いただけます。
    ※六法を使用する講座がございますので、紙または電子にてご用意・ご持参下さい

    【連絡先】
    大阪商工会議所 総務企画部 企画広報室 山田、中村
    Tel.06-6944-6304 Fax.06-6944-6250
  • 定員/100名
  • 費用/1名様につき
    大阪商工会議所
    会員企業  45,320円 (消費税込み)
    非会員企業 62,700円 (消費税込み)
  • お申込書(PDF)

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