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平成30年12月10日(月)、12日(水) 法律セミナー(第60回)
「英文契約書の実務(基礎編)」
(講師:弁護士 山本 和人、弁護士 木村 啓、弁護士 三木 賢)

  • 会場/ 
    【大阪会場】TKP大阪淀屋橋カンファレンスセンター ホールB(弁護士法人第一法律事務所 大阪事務所の隣のビル)
    【東京会場】リファレンス新有楽町ビル貸会議室 Y203会議室
  • 概要/ 
    企業活動のグローバル化が進む中、国際的な取引においては、欧米はもちろん、アジア諸国の企業との取引においても英文契約が標準的に使用されていることから、英文契約の意味・内容を正しく理解することの重要性はいうまでもありません。
    そこで、本セミナーでは、JETROの英文契約書セミナー講師等を務める講師陣が、英文契約の基礎について、英米法の基礎と考え方にさかのぼって解説するとともに、実務で頻繁に目にする英文の秘密保持契約書(NDA)のサンプルを参照しながら、わかりやすく解説します。これまであまり英文契約書に触れる機会がなかった方だけでなく、改めて基礎を振り返りたい方にも最適と存じます。
    なお、より発展的な内容については、後日の開催を予定しております「英文契約書の実務(発展編)」で取り扱わせていただきます。

    第1 英米法の基礎と考え方
    英語が読めるだけでも、日本の法律を理解しているだけでも、それだけでは英文契約を正しく理解することはできません。英文契約の理解に欠かせない英米法の基礎と考え方を説明します。

    第2 英文契約の基礎知識
    英文契約を実務で扱う際は、契約書の構造や特有の表現につまずきがちです。実務上直面しがちな問題点を紹介しながら具体的に説明します。

    第3 準拠法と紛争解決条項
    準拠法条項や裁判管轄条項・仲裁条項は、いわゆる一般条項に分類されていることもあり、十分な注意が払われないケースも散見されますが、実務的には極めて重要な条項です。そのため、実際の紛争が発生した場合にこれらの条項がどのような意味を有するのか解説しつつ、実務的観点からこれらの条項の定め方を検討します。

    第4 英文契約書サンプルの検討
    実務で頻繁に目にする英文の秘密保持契約書(NDA)を題材に、実務上直面しうる問題点を当事者の立場から解説します。

    【申込方法】
    以下のいずれかの方法によりお申し込みください。折り返し、お申込受付完了のご連絡をさせて頂きます(複数名のご参加も可能ですが、会場の都合上、各会場につき、一社あたり2名までを原則とさせて頂きます。3名以上についてはご相談下さい。)。また、定員超過の場合は顧問先様を優先させていただく場合があります。

    ①メールにてお申し込みの場合
    以下の事項をメール本文にご記載の上、当法人宛
    (Email:seminar@daiichi-law.jp)にご送付ください。
    【ご記載頂きたい事項】
    1.貴社名
    2.ご参加を希望される会場
    3.ご参加頂く方のお名前
    4.ご参加頂く方の部署及び役職
    5.ご連絡先(ご住所・お電話)
    なお、大阪会場、東京会場の双方へのご参加を希望される場合は、
    それぞれの会場毎の参加者のお名前等をご記載ください。

    ②FAXにてお申し込みの場合
    別紙参加申込書に必要事項をご記入の上、当法人宛
    (FAX:06-6227-1950)にご送付ください。
    なお、大阪会場、東京会場の双方へのご参加を希望される場合は、
    それぞれの会場毎に申込書を作成の上、ご送付ください。【別紙】

    【問合せ・申込先】
    弁護士法人 第一法律事務所 セミナー担当(担当事務局:薮内)
    〒530-0005
    大阪市北区中之島2丁目2番7号 中之島セントラルタワー24階
    電 話 (06)6227-1951
    FAX  (06)6227-1950
    E-mail  seminar@daiichi-law.jp
  • 費用/無料

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