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平成29年12月11日(月)
「コーポレート・ガバナンスの充実への取組課題と実践」―CGSレポートを踏まえた実務のための処方箋―
(講師:弁護士 村中 徹、弁護士 家近知直 主催団体:一般財団法人産業経理協会)

  • 会場/経団連会館 5階会議室
  • 参考リンク/http://www.sangyoukeiri.or.jp/D/2017D058.html
  • 概要/経済産業省のコーポレート・ガバナンス・システム研究会(CGS研究会)は、平成29年3月10日に「CGS研究会報告書」(CGSレポート)を公表しました。このCGSレポートは、副題に「実効的なガバナンス体制の構築・運用の手引」と銘打たれていることにも示されるように、ガバナンスの充実を図るための主要な論点について、様々な実務上の対応の留意点を指摘するとともに、実務指針やコーポレート・ガバナンスに関するアンケート調査結果もあわせて公表するもので、そこにはコーポレート・ガバナンスの強化のための取組みの実践についての実務的な提案が示されていることに注目する必要があります。
    本セミナーでは、CGSレポートの多岐にわたる内容のうち、実務上各社が対応に苦慮する主要な論点について、会社法等の基本的な前提事項を含めて簡潔に解説し、CGSレポートを踏まえた実務の取組みについて、具体的な処方箋を提示するものです。多くの上場会社からガバナンスのあり方についての相談を受けている講師が、各社の実情に応じたCGSレポートの検討ポイント等をコンパクトかつ実践的に解説することにより、ガバナンス強化に向けた当面の取組みのポイントを把握していただく格好の機会になるものと存じますので、是非奮ってご参加賜りますようご案内申し上げます。

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