概要

　下請法は、２０２１年１２月に内閣官房、経済産業省や公正取引委員会等から公表されたいわゆる転嫁円滑化施策パッケージを踏まえ、違反情報の収集に更に力が入れられるようになったうえ、２０２２年１月には、コスト上昇の円滑な転嫁を妨げる行為について、より広く違反行為に含まれるようになりました。

　この動きは、新型コロナウィルス感染症の影響を受けながらも、２０２０年度まで１３年連続で過去最多の指導件数を更新し続けていたことや、下請法を補完法とする独占禁止法により禁止され、課徴金納付命令の対象である優越的地位の濫用が活発に運用されていることと軌を一にするものです。

　そこで、本セミナーでは、優越的地位の濫用と下請法の基本的な構造を確認したうえで、上述のような下請法の近年の最新の運用状況を踏まえ、最近特に問題とされている下請法違反の類型に焦点をあててて解説したうえ、更に、下請法違反を回避するためのコンプライアンス体制の在り方についてもご説明いたします。

　下請法の基本的事項を理解したい方から、更に進んで日々の業務で下請法に携わっている方にも、今後の実務対応の一助となる内容となりますので、是非ご視聴くださいますようご案内申し上げます。

【講義概要】

第１　下請法の概要

　１　下請法の適用対象

　２　親事業者の禁止行為

　３　親事業者の義務

　４　優越的地位の濫用と下請法

第２　最新の下請法の運用状況

　１　優越的地位の濫用の運用

　２　転嫁円滑化施策パッケージ（２０２１年１２月）

　３　違反行為情報の収集強化

　４　下請法運用基準の改正（２０２２年１月）

　５　新型コロナウィルス拡大に関連する行為等

第３　コンプライアンスと下請法

申込み方法

　当弁護士法人のお申し込みフォームにアクセスいただき、必要事項を入力の上送信いただくか、

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　折り返し、視聴方法についてのご連絡をさせて頂きます。

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※申込期限：令和4年9月23日（金）

※公開終了いたしました。

お問い合わせ先

弁護士法人 第一法律事務所　セミナー担当（担当事務局：中田）

〒530-0005

大阪市北区中之島2丁目2番7号　中之島セントラルタワー24階

電話　（06）6227-1951

FAX　（06）6227-1950

E-mail　seminar@daiichi-law.jp

講師

• 

  弁護士・ニューヨーク州弁護士

  三木　賢

  Satoshi Miki