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事務所セミナー

【令和4年1月~3月配信】事務所セミナー「実効性が求められる内部通報制度の実務と運用~改正公益通報者保護法、「指針」及び「指針の解説」を踏まえた内部通報制度の改訂のポイント」

開催日時

【オンデマンド配信】

令和4年1月31日(月)~3月31日(木)

※申込期限:令和4年3月23日(水)

※新規お申し込みの受付は終了いたしました。

主催団体

弁護士法人第一法律事務所

会場

本セミナーに関しましては、新型コロナウイルス(COVID-19)の感染拡大防止の観点から、オンデマンド配信での実施とさせていただきますので、後記要領に従いご視聴をお申込みいただければ幸いです。

講師
弁護士・公認不正検査士 加納 淳子 
受講料

無料

概要

 内部通報制度の基礎となる公益通報者保護法につき、本年6月にその改正法が施行されます。これに伴い、消費者庁は、指針及び指針の解説を公表しており、各社において、かかる指針及び指針の解説にそった内部通報制度の再構築を行う事が喫緊の課題となっております。

 本セミナーにおいては、かかる公益通報者保護法の改正内容を踏まえ、指針及び指針の解説にそった内部通報制度の改訂・運用にまつわる実務につき、解説いたします。

自社及びグループレベルでの内部通報制度の構築・運用を見直す格好の機会であり、是非ご参加くださいますようご案内申し上げます。


【講義概要】

 第1 公益通報者保護法の基本

  1 制定経緯、目的

  2 公益通報とは


 第2 公益通報者保護法の改正のポイント

  1 公益通報者保護法の改正骨子

  2 公益通報者保護法改正の指針及び指針の解説


第3 公益通報者保護法改正を踏まえた内部通報制度

 1 社内内部通報規定の変更のポイント

 2 内部通報制度の実効性をはかる取組み

申込み方法

 当弁護士法人のお申し込みフォームにアクセスいただき、必要事項を入力の上送信いただくか、

以下の事項をメール本文にご記載の上、以下の事項を当法人宛(Email:seminar@daiichi-law.jp)ご送付する方法によりお申し込みください。

 折り返し、視聴方法についてのご連絡をさせて頂きます。


【ご記載頂きたい事項】

 1.貴社名

 2.ご参加頂く方のお名前

 3.ご参加頂く方の部署及び役職

 4.ご連絡先(メールアドレス・ご住所・お電話)

※申込期限:令和4年3月23日(水)

※新規お申し込みの受付は終了いたしました。

お問い合わせ先

弁護士法人 第一法律事務所 セミナー担当(担当事務局:中田)

〒530-0005

大阪市北区中之島2丁目2番7号 中之島セントラルタワー24階

電話 (06)6227-1951

FAX (06)6227-1950

E-mail seminar@daiichi-law.jp