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弁護士法人 第一法律事務所 DAIICHI LAW OFFICE,P.C.

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弁護士紹介PROFESSIONALS

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弁護士

毒島　光志

Koji Busujima

大阪事務所（大阪弁護士会）

06-7669-8942

毒島　光志

重点取り扱い分野

人事・労務　M＆A　コンプライアンス　ベンチャー支援　民事　家事

経歴

2003年3月
私立洛星高等学校 卒業
2007年3月
京都大学 法学部 卒業
2009年3月
京都大学法科大学院 修了
2009年9月
司法試験合格
2010年12月
司法修習修了（新63期）弁護士登録
2018年1月
弁護士法人第一法律事務所 パートナー（社員弁護士）就任

公職その他の活動

経営法曹会議 会員
関西商事法研究会 会員
日本ＣＳＲ普及協会近畿支部 雇用労働研究会 事務局

著作等

「Ｑ＆Ａ 会社のトラブル解決の手引」(1998年3月発行、2020年補訂、新日本法規出版)を共著にて執筆

ビジネス法務Q＆A<5>『定年後の従業員の再雇用制度』についての記事(「大商ニュース」2018年11月10日発行)を執筆

『海外勤務者に関する税務上の問題点』(「BUSINESS LAWYERS」2018年3月27日公開)を執筆

『移籍出向の場合、海外駐在中の日本の社会保険上の取り扱いはどのようになるか』(「BUSINESS LAWYERS」2018年3月26日公開)を執筆

『在籍出向の場合、海外駐在中の日本の社会保険上の取り扱いはどのようになるか』(「BUSINESS LAWYERS」2018年3月26日公開)を執筆

MORE

『外国人労働者を雇用する場合に適用される法律』(「BUSINESS LAWYERS」2018年2月14日公開)を執筆

『外国人留学生を正社員として採用する際の留意点』(「BUSINESS LAWYERS」2018年2月14日公開)を執筆

『外国人留学生をアルバイトで雇用する際の留意点』(「BUSINESS LAWYERS」2018年2月14日公開)を執筆

『外国人雇用状況届の届出方法と記載内容』(「BUSINESS LAWYERS」2018年2月14日公開)を執筆

『従業員が65歳を超えても働き続けることができる仕組みと制度設計の留意点』(「BUSINESS LAWYERS」2018年1月30日公開)を執筆

『グループ会社を継続雇用先として拡大したいが、どのような契約を締結すればよいか』(「BUSINESS LAWYERS」2018年1月30日公開)を執筆

『再雇用制度と定年引上げにはどのような違いがあるか』(「BUSINESS LAWYERS」2018年1月30日公開)を執筆

『実務解説「第186回通常国会 ビジネス関連法ダイジェスト」』(「ビジネス法務」2014年9月号、7月19日発売)を執筆

「差止請求モデル文例集」 (新日本法規出版、2013年3月14日発行)を共著にて執筆

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