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弁護士紹介PROFESSIONALS

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弁護士・公認システム監査人

福本 洋一

Yoichi Fukumoto

大阪東京兼務(大阪弁護士会)

06-7669-8938

福本 洋一

重点取り扱い分野

IT・情報管理 知的財産 M&A・事業承継 人事・労務
「AI・IoTデータビジネス支援サービス(https://www.daiichi-law.jp/service/)」を積極的に展開

資格

システム監査技術者 (2010)・公認システム監査人
情報セキュリティアドミニストレータ (2007)
基本情報技術者 (2007)

経歴

1994年3月
大阪府立大手前高等学校 卒業
1999年3月
同志社大学 法学部法律学科 卒業
2001年11月
司法試験合格
2002年3月
同志社大学大学院 法学研究科 博士課程 前期修了
2003年10月
司法修習修了(56期)弁護士登録
第一法律事務所(現:弁護士法人第一法律事務所)に所属
2014年1月
弁護士法人第一法律事務所 パートナー(社員弁護士)就任

公職その他の活動

「システム監査学会 監事」(2023年~)
「2025年日本国際博覧会 会場外駐車場及びバスターミナル入退場予約・決裁システムサービス提供業務」事業予定者選定委員会委員 (2023年)
令和5年度司法試験予備試験考査委員 (2023年)
「2025年日本国際博覧会 万博ICT-PFサービス提供業務委託」事業予定者選定委員会 委員 (2022年)
「2025年日本国際博覧会 入場券販売関連システムサービス提供業務委託」事業予定者選定委員会 委員 (2022年)
クックビズ株式会社 社外監査役 (2017年2月~)
日本システム監査人協会 理事 (2016年~)
日本システム監査人協会 近畿支部 支部理事・副支部長 (同上)
大阪弁護士会企画調査室 嘱託 (2015年10月~)
「大阪府統合宛名システム構築及び運用保守業務委託」選定委員会 委員長 (マイナンバー法対応、2015年1月)

『新規ビジネスにおけるELSI対応』 (LAWYERS GUIDE Compliance × New World Business & Law 2022年8月) にて紹介
『個人データ利活用における新たなグレーゾーンへの対応支援』 (Lawyers Guide DATA × LAW レクシスネクシス・ジャパン Business Law Journal 2020年9月号 別冊) にて紹介
NBL (New Business Law1122号・2018年5月15日、商事法務) にて「HOT/COOL Player」として紹介
日本経済新聞社による2015年度『企業が選ぶ弁護士ランキング・ 情報管理分野』において全国第8位に選出
プライバシーマーク審査員補養成研修 講師 (2010年~)

弁護士知財ネット 会員 (2005年~)
日本ライセンス協会 会員 (2010年~)
システム監査学会 会員 (2010年~)
経営法曹会議 会員

著作等

『医療機関から見たDXの課題』(公益社団法人 日本医業経営コンサルティング協会 機関誌「JAHMC」Vol.34 No.9、2023年9月号)を執筆

『最近のサイバー攻撃を踏まえたポリシー・規程類の見直しのポイント』(「経営法友会リポート」582号、2022年8月号)を執筆

インタビューを受けた記事『【新規ビジネスにおけるELSI対応】 時流を読む判断が事業を動かす。 企業価値を高めるELSI対応へ』がLAWYERS GUIDE Compliance × New World(「Business & Law」2022年8月5日公開)に掲載

「名刺管理サービスの利用における法的留意点」(Sky株式会社・SKYPCE news vol.2)を執筆

実務家のための逐条解説新債権法」(2021年10月15日発行、有斐閣)を共著にて執筆

MORE

「個人データ」ビジネス利用の極意」(2021年3月発行、商事法務)を執筆

『コロナ影響下における法律事務所や特許事務所の業務対応』(「Patent」Vol.73, 36-42頁、2020年11月10日発行)を共著にて執筆

『テレワーク環境における情報管理の留意点』(「Business Law Journal」No.153、2020年 12月号)を執筆

『個人データ利活用に対する新たなグレーゾーンへのリスク対応(全3回)/
第3回(最終回)個人データ利活用の新たなグレーゾーン』(「経営法友会リポート」558号、2020年8月号)を執筆

インタビューを受けた記事
『個人データ利活用における新たなグレーゾーンへの対応支援』がLawyers Guide DATA × LAW
(「Business Law Journal」2020年9月号 別冊、レクシスネクシス・ジャパン)に掲載

『個人データ利活用に対する新たなグレーゾーンへのリスク対応(全3回)/
第2回 今般の改正個人情報保護法の概要』(「経営法友会リポート」557号、2020年7月号)を執筆

『個人データ利活用に対する新たなグレーゾーンへのリスク対応(全3回)/
第1回 個人データ利活用に対する規制の現状』(「経営法友会リポート」556号、2020年6月号)を執筆

「Q&A 会社のトラブル解決の手引」(1998年3月発行、2020年補訂、新日本法規出版)を共著にて執筆

『民法改正による知的財産関連業務の見直しポイント』
(「IP Business Journal」2019/2020 44-47頁、2019年11月6日発行)を執筆

サイバー保険への加入を考えるべき企業と検討のポイント
(「BUSINESS LAWYERS」2019年09月18日公開)を執筆

社外のクラウドストレージへ個⼈情報をアップロードすることの可否と留意点』(「BUSINESS LAWYERS」2019年08月22日公開)を執筆

『企業におけるセキュリティ対策開示の意義』(「NBL」『HOT/COOL Player』(巻頭言)「NBL」1122号、平成30年5月15日発刊、株式会社商事法務)を執筆

システム・ソフトウェア開発を委託する時にトラブルを避けるための契約書作成のポイント
(「BUSINESS LAWYERS」2018年2月27日公開)を執筆

IoTビジネスに関する契約書作成のポイント』(「BUSINESS LAWYERS」2018年1月26日公開)を執筆

AIビジネスに関する契約書作成のポイント』(「BUSINESS LAWYERS」2018年1月26日公開)を執筆

弁護士ドットコムから『限定公開のSNSで「友人の悪口」を投稿…公開範囲を一部にしていても問題になる?
というテーマで取材を受けました

【連載】データ・オーナーシップがビジネスに与えるインパクト
第4回 IoT・ビッグデータ・AIビジネスにおける、個人データの利活用に対する規制
(「BUSINESS LAWYERS」2017年10月23日公開)を執筆

【連載】データ・オーナーシップがビジネスに与えるインパクト
第3回IoT・ビッグデータ・AIビジネスにおける、データの不正な利活用に対する規制
(「BUSINESS LAWYERS」2017年10月13日公開)を執筆

Before/After 民法改正」(2017年9月15日発行、弘文堂)を共著にて執筆

「Before/After 民法改正・潮見佳男ほか編」(弘文堂)を共著にて執筆

【連載】データ・オーナーシップがビジネスに与えるインパクト
第2回 IoT・ビッグデータ・AIビジネスにおける契約実務はどう変わるのか
(「BUSINESS LAWYERS」2017年8月23日公開)を執筆

弁護士ドットコムから『不倫相手が別れた後も「インスタ」に2ショットをUP…削除させるにはどうすれば?
というテーマで取材を受けました

【連載】データ・オーナーシップがビジネスに与えるインパクト
第1回 IoT・ビッグデータ・AIビジネスに対する法的保護の「今」と「これから」
(「BUSINESS LAWYERS」2017年7月28日公開)を執筆

「実務解説 民法改正・大阪弁護士会民法問題特別委員会編」(民事法研究会)を共著にて執筆

実務解説 民法改正─新たな債権法下での指針と対応』(「民事法研究会」2017年7月12日発行)を共著にて執筆

弁護士ドットコムから『斬新なPW管理術、PCに貼り付ける「ふせん」が話題…会社にバレたら処分される?
というテーマで取材を受けました

弁護士ドットコムから『電車の隣席で仕事するおじさんの「タブレット」丸見え…機密が漏れたら処分される?
というテーマで取材を受けました

『海外における個人情報保護の取組みと日本の事業者に及ぼす影響』
(「IT-Report 2016 Winter」一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC) 所収)を執筆

『これだけは知っておきたい医療分野における情報管理のあり方』
(「臨床心臓CT学-基礎と実践マネージメント」中外医学社 所収)を共著にて執筆

弁護士ドットコムから『自宅PCで閲覧していた「社外秘情報」に退職後もアクセス、バレたら犯罪?
というテーマで取材を受けました

弁護士ドットコムから『従業員「ネット私的利用」で米国企業は10兆円弱のコスト、日本の職場のルールは?
というテーマで取材を受けました

弁護士ドットコムから『マイナンバーカードとポイントカードが連携? リスクはないのか』というテーマで取材を受けました

『中小・小規模企業におけるマイナンバー対応』(「大商ニュース」2015年12月10日号)というテーマで取材を受けました

弁護士ドットコムから『サーバーダウンを狙う「DDoS攻撃」日本企業の被害あいつぐ--どんな犯罪になる?
というテーマで取材を受けました

どうしたらいいの?マイナンバー<2>』(「大商ニュース」2015年6月25日号、2015年6月25日号)を執筆

担当したマイナンバーセミナーが「福岡商工会議所NEWS」2015年6月号に取り上げられました

『実務解説「ガイドラインから読み解くマイナンバー法施行に向けた法務部の準備」』(「ビジネス法務」2015年3月号、1月21日発売)を執筆

弁護士ドットコムから『未公開映画の脚本が「サイバー攻撃」で流出――その情報の報道はどこまで許される?』というテーマで取材を受けました

『民法(債権関係)要綱仮案の紹介』(「月刊大阪弁護士会」2014年10月号 ※第8 法定利率を文責)を執筆

弁護士ドットコムから『グーグルが「Gmail」を解析して犯罪を通報「プライバシーの侵害」ではないのか?』というテーマで取材を受けました

『実務解説「第186回通常国会 ビジネス関連法ダイジェスト」』(「ビジネス法務」2014年9月号、7月19日発売)を執筆

『実務解説「第185回臨時国会で成立した法律解説」』(「ビジネス法務」3月号、1月20日発売)を執筆

『実務解説「第183回通常国会成立 重要ビジネス関連法」』(「ビジネス法務」9月号、2013年9月号、7月20日発売)を執筆

『実務解説「マイナンバー法案との違いは?「番号法」によって変わる個人情報管理」』 (「ビジネス法務」2013年7月号、5月20日発売)を執筆

『M2Mによる新たなサービスを展開する際の留意点~個人情報の取扱いを中心に~』(「ビジネス法務」2012年8月号)を執筆

『SNSのビジネス利用における法的問題。ユーザーによる口コミ情報に潜む危険性』(「ザ・ローヤーズ」2012年1月号)を執筆

『内部者による企業秘密の漏洩に対する法的対応及び自社の企業秘密を守るための漏洩予防策』(「ザ・ローヤーズ」2011年1月号)を執筆

『クラウド・コンピューティングに潜む知財・法務課題』(「ザ・ローヤーズ」2010年10月号)を執筆

『民法(債権法)改正の個別論点とその問題点Vol.7』(「月刊大阪弁護士会」2010年4月号)を執筆

『企業法務のIT・ネット社会対応-ネット上で名誉を毀損された企業の発信者情報開示請求』(「ビジネス法務」2008年2月号)を執筆

「中小企業の会社法実務相談」(商事法務)を共著にて執筆

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