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用地の取得・売却、開発事業に伴う規制・許認可を巡る問題、土壌汚染等の環境問題、マンションや管理組合に関する区分所有権を巡る問題、事業用借地・サブリース・賃料増減額請求等の借地・借家をめぐるトラブル、境界紛争等、不動産に関する法律問題は様々です。不動産に関する訴訟事件のみならず開発スキームの立案時のリーガルチェック等の紛争の予防、不動産に関する権利関係の調査分析、不動産関連の契約書作成、借地借家に関する非訴訟事件その他不動産に関するあらゆる法的ニーズに対応致します。

また、当事務所は、不動産そのものに関する法的知識・経験のみならず金融取引に関する豊富な知識・経験に基づき、投資法人(J-REIT)や不動産の証券化・流動化など、より複雑化した不動産投資に関する助言も行っており、投資法人による不動産又は不動産信託受益権の取得及び処分に関する契約書等の作成や不動産に係る法務デューデリジェンス、投資主総会対応や各種報告書等の作成・検討など、投資法人や資産運用会社の運営上の様々な場面における法務サポートを行っています。

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