個人のお客様

遺言・相続

遺言

遺言を行うことによって、ご自身の遺産について、本来相続人ではない方に財産を残すこと、特定の方に特定の財産を相続させることや事業の後継者に事業に必要な株式等を相続させることが可能となります。もっとも、遺言書は、法律上の要件に従って作成されないと無効になったり、ご自身の意向とは異なる効果が生じるおそれがあります。

当事務所では、法律上有効なものと認められる遺言を作成することはもとより、作成した遺言書をお預かりして、遺言者がお亡くなりになられた後に所属弁護士が遺言執行者に就任し、遺言書に従った遺言執行を行うサービスも提供しています。

遺産分割

遺産分割の手続は,分け方の決まっていない遺産について行います。相続人の皆様の深い利害と強い想いを実現させることが何よりも大切です。当法律事務所では,依頼者の皆様と十分なコミュニケーションをとり、深い利害と強い想いの実現を目指します。

遺産・相続人調査

相続人間で遺産分割についての協議がまとまらない場合には、家庭裁判所における遺産分割調停や審判の手続を利用することによって遺産分割をすることになります。また、遺産の分割について相続人間において協議が整う見込みがあるとしても、後日の紛争を防止するため相続人間の合意を明らかにするために遺産分割協議書の作成、相続登記等を行う必要があります。

当事務所では、他の相続人との遺産分割に関する交渉を行い、代理人として遺産分割調停・審判等も行います。また、必要に応じて税理士等の専門家とも連携して、相続税の申告・納付を含めたトータルでのサポートも提供します。

相続放棄

相続財産よりも借金等の負債の方が多い場合は、負債を相続しないためには、自己のために相続の開始があったことを知ったときから3ヶ月以内に、家庭裁判所で相続放棄の手続を行う必要があります。

当事務所では、相続放棄の前提として必要となる資産調査をお手伝いすると共に、相続放棄を行うことの当否についてのアドバイスや相続放棄にかかる手続の代理を行います。

遺留分減殺請求

亡くなられた方が一部の限られた相続人や第三者にのみ財産を残すような遺言を作成した結果、他の相続人は、本来もらえるべき遺産を受け取ることができない場合があります。相続人に法律上最低限の取得分として認められる遺留分を侵害された場合には、相続の開始及び遺留分を侵害している遺贈・贈与があることを知ったときから1年以内に、自らその権利を主張しなければ、消滅時効により権利を失ってしまいます。

当事務所では、そのような権利を侵害された相続人の方の代理人として適切に権利行使を行い、必要に応じて代理人として交渉や訴訟を行います。

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