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当事務所においては、金融取引について豊富な専門的知識と経験を有する弁護士が、商品組成・販売、契約書作成、許認可取得、業登録等の様々な場面において、金融商品取引法、銀行法、信託業法、投信法、貸金業法等の主要な法令に限らず、預金保険法、金融商品販売法、社債・株式等振替法、サービサー法、外為法等の金融関連法令、不動産特定共同事業法、宅建業法等の不動産関連の法令や、金融庁等の監督指針・ガイドライン、金融商品取引所等の諸規則に関して、検討・助言を行います。また、金融庁への出向経験のある弁護士も所属しており、監督当局等への照会、監督当局との折衝や監督当局による検査への対応、不祥事が起きた際の緊急時対応についても実務的な観点から助言を行っています。

また、当事務所では、伝統的なコーポレートローンや担保融資等に限らず、M&Aの際の買収ファイナンス、ノンリコースローン、船舶・航空機・工業機械等を対象としたアセットファイナンス、証券化取引、大規模施設建設や開発プロジェクトなどに関わる投資案件、ファンド・資産運用ビジネス、デリバティブ取引など、資金供与者・資金需要者・その他スキーム関係者それぞれの立場や関わり方に応じて、豊富な訴訟・紛争対応経験と金融取引に関する専門的知識に基づき、取引やスキームの組成時における法的問題の検討を行い、業登録、ローン契約や担保契約その他関連する諸々の契約書等の作成、条件交渉、各種規制等に関する意見書の作成等を行っています。

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