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横領・特別背任・贈収賄、会社法・金融商品取引法(旧証券取引法)違反(インサイダー取引)、独占禁止法違反、公職選挙法・関税法・法人税法・産業廃棄物処理違反、知的財産権侵害など企業活動に伴う刑事事件についても、過去の豊富な経験に基づき、事件発生後の調査、告発、告訴、マスコミ対応等の危機対応を支援するだけでなく、不祥事の予防や再発防止のための危機管理に関する助言も行っています。

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