法人のお客様

コーポレート

コーポレート・ガバナンス実現のための対応・支援

企業の置かれる経営環境はめまぐるしく変化し、企業は、自らリスクを判断して、規制を選択しながら積極的に活動するべく、コーポレート・ガバナンス(企業統治)の実効性の確保が求められています。経営判断事項に関する取締役・監査役の業務に関する助言、取締役会の運営や議事録の作成に関する助言、不祥事対応に対する助言、株主代表訴訟や株式買取請求、取締役会議事録閲覧等請求その他の商事非訟事件への対応、社外監査役への就任を通じての助言、意見書による法律意見の表明など、企業経営全般に亘ってコーポレート・ガバナンス実現のための迅速かつ適切なサポートを、企業の実務課題に精通した担当弁護士が適切に提供致します。

このほか、会社法・金融商品取引法にかかる実務対応については、裁判例や実務の動向を踏まえて、適時にセミナー等の開催を通じて依頼者の皆様に情報提供することを心がけています。

株主総会の運営サポート

投資家である株主の企業に対する視線は従来にも増して厳格になっており、企業は、株主の目線に立ったIR活動、株主総会の運営の工夫を迫られています。委任状・議決権行使の勧誘、株主提案に対する対応、招集通知・議案の策定、事業報告の作成、株主総会の準備・議事運営等をそれぞれの場面において、その時々の株主のニーズや企業の状況に応じた柔軟な運営が求められており、実務上の対応は多岐に亘ります。長年に亘り、多くの上場企業の株主総会運営に関与した実績・経験を活かし、時々の対応課題を踏まえ、企業毎の実情や運営方針に応じたきめ細やかな運営サポートを経験豊富な弁護士が担当致します。

起業・資金調達の支援

増資等による資金調達、株式公開、社債発行等の業務支援にとどまらず、従業員・役員に対するストック・オプションの付与によるインセンティブ・プランの策定等についても支援しています。また、ベンチャー企業の育成支援として、ビジネスモデルの策定、会社設立業務、資金調達支援など様々な起業に関する法務サポートや上場支援業務も手掛けています。

業務分野
法人のお客様
コーポレート
M&A・事業承継
コンプライアンス
国際取引
人事・労務
事業再生・倒産
知的財産
IT・情報管理
金融法務/ファイナンス
証券・保険
不動産
債権管理・回収
競争法/独占禁止法
税務
行政法務
企業刑事事件
個人のお客様

事務所所在地

大阪事務所
〒530-0005
大阪市北区中之島2丁目2番7号
中之島セントラルタワー 24階
TEL 06-6227-1951(代表)
FAX 06-6227-1950
MAPを見る
東京事務所
〒100-0006
東京都千代田区有楽町1丁目7番1号
有楽町電気ビル 南館6階
TEL 03-5252-7022(代表)
FAX 03-5252-7021
MAPを見る

ページの先頭に戻る