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競争法/独占禁止法

近年、規制緩和が進む一方、競争政策の積極的な展開が図られています。企業の経営において独占禁止法、不正競争防止法などの経済法の重要性は増しています。企業内のコンプライアンス体制の確立・強化の一環として、商品開発、販売戦略、共同研究開発その他の業務提携、知的財産権のライセンス及び各種取引等の事業活動における競争法上の規制に関する助言、独占禁止法に基づく課徴金減免制度(リーニエンシー制度)の活用支援、種々のガイドラインについての検討をもとにした具体的な事例に対する事前・事後に亘る適切な助言等を行います。

また、各種の広告表示や販促キャンペーンにおける表示規制や景品規制に関する助言、下請取引における法規制に関する助言、不正競争防止法に基づく法規制に関する助言や訴訟対応を行います。

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