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令和2年3月5日(木)、11日(水)
法律セミナー(第69回)「株主総会セミナー 2020年の株主総会と実務課題の検討」
(コーディネーター:弁護士 村中 徹 レポーター:弁護士 家近知直、弁護士 北井 歩)

  • 会場/〔大阪会場〕
    TKP大阪淀屋橋カンファレンスセンター ホールB
    大阪市北区中之島2丁目2番2号大阪中之島ビル B1階

    〔東京会場〕
    ビジョンセンター日比谷
    東京都千代田区有楽町1丁目5番1号日比谷マリンビル3階
  • 概要/

    本年3月期については、総会準備・運営に直接関わる法令等の改正こそないものの、コーポレートガバナンス・コードの改訂(2018年6月)に加えて、今春に予定される機関投資家向けのスチュワードシップ・コードの改訂や有価証券報告書の記載事項の拡充への対応等、機関投資家を初めとする株主との対話の一層の充実が求められる株主総会となることが見込まれます。

    また、近時は、株主提案権の行使事例も増え、提案権の行使に至らずとも、株主が会社に対して接触を図る事例も増えています。敵対的TOB(株式公開買付け)の提案事例を含めた、「物言う株主」の活動が活発化する中、買収防衛策や有事の対応のあり方についても、近時の裁判例等を踏まえ改めての検討が必要です。

    本セミナーでは、昨年の株主総会における各社の運営状況を踏まえ、本年の株主総会の事前準備や議事運営について、実務上の留意点を整理し、あわせて近時のガバナンス上の論点の検討事項を採り上げます。

    本年の株主総会の準備・運営について、実務課題を整理する格好の機会であり、是非ご参加くださいますようご案内申し上げます。


    【講義概要】
    第1 昨年の株主総会の概況の振り返りと本年の検討事項

    1 昨年の開催概況と傾向の分析

    2 2020年の株主総会における株主等の動向

    (1)機関投資家と個人株主の動向

    (2)議決権行使助言会社の行使ガイドライン

    3 総会関連書類作成にあたっての考慮要素

    (1)コーポレートガバナンス・コードを踏まえた任意記載

    (2)有価証券報告書における記載事項を踏まえた任意記載


    第2 本年の定時総会を巡るトピック

    1 有価証券報告書における記載の充実化の影響

    (1)役員報酬に関する記載の充実

    (2)政策保有株式に関する開示の充実

    (3)記述情報の開示の充実

    2 物言う株主の動向と買収防衛策のあり方

    3 令和元年改正会社法の概要と総会対策上の考慮事項

    (1)株主総会に関する規律の見直しの概要

    (2)その他の改正事項(施行時期など)

    4 スチュワードシップ・コードの改訂の影響

    5 その他


    【申込方法】

    以下のいずれかの方法によりお申し込みください。折り返し、お申込受付完了のご連絡をさせて頂きます(複数名のご参加も可能ですが、会場の都合上、各会場につき、一社あたり2名までを原則とさせて頂きます。3名以上についてはご相談下さい。)。

    定員に達し次第締め切らせて頂きますので、お早めにお申し込み下さい。

    ① メールにてお申し込みの場合

    以下の事項をメール本文にご記載の上、当法人宛(Email:seminar@daiichi-law.jp)にご送付ください。

    【ご記載頂きたい事項】

    1.貴社名

    2.ご参加を希望される会場

    3.ご参加頂く方のお名前

    4.ご参加頂く方の部署及び役職

    5.ご連絡先(ご住所・お電話)

    なお、大阪会場、東京会場の双方へのご参加を希望される場合は、それぞれの会場毎の参加者のお名前等を

    ご記載ください。


    ② FAXにてお申し込みの場合

    FAXお申込書に必要事項をご記入の上、当法人宛(FAX:06-6227-1950)にご送付ください。

    なお、大阪会場、東京会場の双方へのご参加を希望される場合は、それぞれの会場毎に申込書を作成の上、

    ご送付ください。


    【お問合せ・お申込先】

    弁護士法人 第一法律事務所 セミナー担当(担当事務局: 薮内)

    〒530-0005

    大阪市北区中之島2丁目2番7号 中之島セントラルタワー24階

    電話 06-6227-1951


    FAX 06-6227-1950

    Email seminar@daiichi-law.jp

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