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令和元年12月10日(火)
「企業の不正・不祥事等の有事における刑事事件対応の実務と役職員の責任」(講師:弁護士 柳原克哉)

  • 会場/[東京会場]アットビジネスセンター東京駅八重洲通り501会議室
    (東京都中央区八丁堀1-9-8八重洲通りハタビル5階)
  • 参考リンク/https://www.shojihomu-portal.jp/p008/
  • 概要/▶不正・不祥事や事故が生じた場合等有事における企業の危機対応は,ステークホルダーに対するレピュテーション・リスクの観点から対処法が検討されることが多く,ともすれば,刑事の問題は見過ごされがちです。しかし,近年,粉飾決算,談合事件,外国公務員に対する贈賄事件,粉飾データ改ざんや品質不正,違法残業,製品事故等企業の不正・不祥事が刑事捜査の対象となって,企業自体や企業の役職員が刑事責任を追及される場面は枚挙にいとまがありません。いったん不正・不祥事が刑事捜査の対象となれば,原因調査や責任追及の主導権を捜査機関が握ることになるため,こうした不正・不祥事については,通常の有事対応のみでなく刑事捜査等を意識した対応が不可欠となり,その対応を間違えると,より強い社会的非難を浴び,また,より厳しい法的責任を問われることに繋がりかねません。
    ▶また,不正や不祥事の中には,役職員による背任や横領事件等企業が被害者となるものもありますが,こうした事案についても,企業が刑事処罰を求めようとしても,告訴がなかなか受理されない場合や,対応を間違えた結果被害者なのに社会的非難を浴びてしまう場合等があり,被害者となった場合の対応にも留意すべき点が認められます。
    ▶そこで,本セミナーでは,企業の不正・不祥事等の場面において,どのような不正・不祥事等が刑事捜査の対象となり,そのような不正・不祥事が生じた時は,通常の有事対応とどこが違い,どのような点に留意し,どのような対処が必要なのか,刑事捜査の留意点や対処法等について解説するとともに,企業が被害者となった場合の留意点や対処法等について解説いたします。また,今後企業の不正・不祥事の場面で企業や役職員の刑事責任の追及に利用されることが予想される日本版司法取引制度の状況についても概説いたします。

    1 刑事捜査の対象となる不正・不祥 事について
    (1)どのような不正・不祥事が刑事捜 査の対象となるのか
    (2)不正や不祥事が発生した場合,誰 がどのような刑事責任を負うのか
    ・行為者,役員・管理監督者,企業 の責任
    2 刑事事件に発展する企業不正・不 祥事への対応上の留意点
    (1)不正・不祥事発生時における対応 上の留意点
    ・初動対応における留意点について
    ・社内調査等実施上の留意点につい て
    (2)捜査当局の捜査に対する対応上の 留意点
    ・企業の不正・不祥事における刑事 捜査プロセスについて
    ・刑事捜査に対する対応方針につい て
    ・捜査当局による捜索差押えや事情 聴取等への対応と留意点
    ・刑事処分について
    (3)その他の対応
    ・捜査の対象となる役職員に対する 対応や処遇等について
    (4)日本版司法取引制度
    ・日本版司法取引制度の概要と留意 点等について
    3 被害者等としての企業
    (1)企業が被害者となる場合の留意事 項について
    (2)企業における刑事告訴の実務
    ・刑事告訴の流れと実情について
    ・刑事告訴をする上で留意すべき事 項,刑事告訴が速やかに受理され るために必要な事項等について
    4 その他企業が刑事事件や刑事捜査 と関わる場面について
    (1)警察からの捜査協力要請
    (2)従業員の逮捕時の留意事項
    ほか

    【申し込み方法】
    ■受講のお申込みは,所定の「受講申込書」に必要事項をご記入のうえ,下記「申込先」まで郵送,またはFAXにてご送 信下さい。なお,弊社HP上から直接申し込むこともできます。
    ■申込み受け付け後,請求書・受講票,振込用紙をご送付いたします。受講料は、請求書到着日からセミナー開催後1ヶ月 以内の間にお振り込み下さい。特にお申出のない限り,郵便局または銀行の受領証をもって領収証にかえさせていただき ます。なお,「振込手数料」は,ご負担下さいますようお願いいたします。
    ■受講料の払い戻しはいたしませんので,ご都合の悪い場合は,代理の方のご出席をお願いいたします(この場合は,必ず 事前に下記「問合先」までご連絡下さい)。
    ■ご記入いただきました個人情報は,弊社の「個人情報保護方針」(https://www.shojihomu.co.jp/p005)に従って適切に取り 扱います。
    ■反社会的勢力と判明した場合には,セミナーへの出席をお断りいたします。
    ■講義内容・趣旨等を考慮のうえ,セミナーへの出席をご遠慮願う場合がございます。
    ■大地震発生等の諸事情により,セミナーを中止・延期する場合がございます。
    ■申込先 〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町3-9-10(茅場町ブロードスクエア3階)
    株式会社商事法務ビジネス・ロー・スクール FAX03(3664)8843(専用)
    ※FAXによりお申込みいただく場合は,「受講申込書」を切り離さずにご送信下さい。

    【問合先】
    電話: 03(5614)5650(ダイヤルイン)
    Eメール: law-school@shojihomu.co.jp
    URL: https://www.shojihomu.co.jp/

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