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令和元年5月28日(火)「企業内容開示府令の改正を踏まえたガバナンス仮題の検証-報酬ガバナンス・監査体制の整備等の検討課題-」(講師:弁護士 村中 徹 主催団体:一般財団法人産業経理協会)

  • 会場/経団連会館 5階会議室
  • 参考リンク/http://www.sangyoukeiri.or.jp/D/2019D013.html
  • 概要/2019年1月に「企業内容等の開示に関する内閣府令」が施行されています。これにより、有価証券報告書の記載事項のうち、いわゆる記述情報が大幅に拡充されるため、有価証券報告書の作成における検討課題を踏まえて、各社のガバナンス上の取組みが求められることになります。とりわけ、役員報酬の決定プロセスの実務運用の検証や監査役等の監査の在り方を改めて検討すること通じて、各社のガバナンスの充実のための施策を検討し、新たな事業年度における経営上の取組みの指針を検証することは避けて通ることができません。
     本セミナーは、企業内容等の開示に関する内閣府令の改正内容を解説するとともに、かかる改正の運用を踏まえた実務課題を検討し、今後の各社のガバナンス強化のための取組みの一助とすることを狙いとして開催するものであり、2019年3月期の決算、監査の手続きと併せて、2020年3月期に向けた実務上の留意点を整理する格好の機会として奮ってのご参加を賜りたく、ここにご案内申し上げます。

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