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平成31年4月19日(金)、23日(火) 法律セミナー(第64回)
「改めて問われる内部通報制度の在り方
~内部通報制度認証制度の導入等を踏まえた課題の検証~」
(講師:弁護士 村中 徹、弁護士 加納 淳子)

  • 会場/  
    東京講座:有楽町電気ビル北館4階 CD会議室(弁護士法人第一法律事務所 東京事務所と同一ビルの北館です)
    大阪講座:中之島セントラルタワー17階 会議室1(大阪事務所と同一のビルです)
  • 概要/  
    近時、多くの企業で内部通報制度が導入されているものの、制度設計や運用はさまざまであり、その実効性や利用上の問題点の検証が十分に尽くされていないという指摘もあります。
    本年2月に消費者庁が制定した内部通報制度認証制度は、内部通報制度の品質向上を目的とするものであり、実務上の運用指針として、その採否の検討を含めて、自社の内部通報制度の運用を見直す契機の一つとすべきものです。
    本セミナーにおいては、内部通報制度の導入・運用にまつわる実務の現状を整理し、働き方改革における議論や公益通報者保護法の改正等の動きを踏まえて、保護対象となる通報者の範囲や内部統制の一環としての通報制度の設計・運用について、実務的な視点から解説し、検討課題を整理します。
    自社及びグループレベルでの内部通報制度の構築・運用を見直す格好の機会であり、是非ご参加くださいますようご案内申し上げます。
    【講義概要】
    第1 内部通報制度の運用の現状と課題
    1 運用の現状分析
    2 運用課題として指摘されているもの

    第2 内部通報制度にまつわる法令・実務指針等
    1 公益通報者保護法とガイドライン
    2 内部統制における内部通報
    3 CGコードと内部通報
    4 その他の運用指針等

    第3 内部通報制度認証制度の概要
    1 認証制度の概要
    2 認証制度の求める基準
    3 申請手続等及び今後の展開

    第4 内部通報制度の制度設計・運用の論点と実務上の留意点

    【申込方法】
    以下のいずれかの方法によりお申し込みください。折り返し、お申込受付完了のご連絡をさせて頂きます(複数名のご参加も可能ですが、会場の都合上、各会場につき、一社あたり2名までを原則とさせて頂きます。3名以上についてはご相談下さい。)。
    定員に達し次第締め切らせて頂きますので、お早めにお申し込み下さい。
    ① メールにてお申し込みの場合
    以下の事項をメール本文にご記載の上、当法人宛
    (Email:seminar@daiichi-law.jp)にご送付ください。
    【ご記載頂きたい事項】
    1.貴社名
    2.ご参加を希望される会場
    3.ご参加頂く方のお名前
    4.ご参加頂く方の部署及び役職
    5.ご連絡先(ご住所・お電話)
    なお、大阪会場、東京会場の双方へのご参加を希望される場合は、
    それぞれの会場毎の参加者のお名前等をご記載ください。
    ② FAXにてお申し込みの場合
    別紙参加申込書に必要事項をご記入の上、当法人宛
    (FAX:06-6227-1950)にご送付ください。【別紙】
    なお、大阪会場、東京会場の双方へのご参加を希望される場合は、
    それぞれの会場毎に申込書を作成の上、ご送付ください。

    【問合せ・申込先】
    弁護士法人 第一法律事務所 セミナー担当(担当事務局:薮内)
    〒530-0005
    大阪市北区中之島2丁目2番7号 中之島セントラルタワー24階
    電 話 (06)6227-1951
    FAX (06)6227-1950
    Email:seminar@daiichi-law.jp
  • 費用/無料

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東京都千代田区有楽町1丁目7番1号
有楽町電気ビル 南館6階
TEL 03-5252-7022(代表)
FAX 03-5252-7021
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