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平成31年3月18日(月)、20日(水) 法律セミナー(第63回)
「株主総会セミナー 2019年の株主総会と実務課題の検討」
(講師:弁護士 村中 徹、弁護士 家近 知直)

  • 会場/
    【大阪会場】TKP大阪淀屋橋カンファレンスセンター ホールA(弁護士法人第一法律事務所 大阪事務所の隣のビル)
    【東京会場】リファレンス新有楽町ビル貸会議室 Y203会議室
  • 概要/
    本年の定時株主総会は、昨年6月のコーポレートガバナンス・コード(CGコード)改訂を踏まえた開示・対応後初めての開催となります。改訂CGコードにおいては、株主や機関投資家との対話の充実のための改訂が取り上げられており、株主総会においても、改訂CGコードを意識した説明や質疑対応の取組みが求められています。
    とりわけ、取締役の候補者の指名や報酬等については、改訂CGコードの内容に加えて、昨今の大手自動車会社の役員報酬を巡る報道等を含めて、本年の株主総会において株主の関心が高いテーマとなることが予想されます。
    また、本年1月に公布・施行された企業内容等の開示に関する内閣府令(開示府令)の改正においても、有価証券報告書での役員報酬に関する記載事項の拡充等が予定されており、その記載内容の検討と併せて、取締役の報酬等に関する自社の方針や手続きについて予め検証しておく必要があります。
    本セミナーでは、法令等の改正点、改訂CGコードの内容や機関投資家の動向等の近時のトピックを整理し、株主総会の事前準備や当日の対応について、実務上の留意点及び対応指針を提示します。
    本年の株主総会の準備・運営について、実務課題を整理する格好の機会であり、是非ご参加くださいますようご案内申し上げます。

    【講義概要】
    第1 昨年の株主総会の概況の振り返りと本年の検討事項
    1 昨年の開催概況と傾向の分析
    2 2019年の株主総会と株主等の動向
    (1)機関投資家と個人株主等
    (2)議決権行使助言会社の行使ガイドライン
    3 本年の定時総会を巡るトピック
    (1)会社法に関する改正点について
    (2)CGコードの改訂を踏まえた総会準備と運営
    (3)開示に関する規律の見直し
    (4)会計基準・監査基準の見直し
    (5)その他

    第2 役員報酬を巡る近時の議論と株主総会
    1 会社法における役員報酬についての規律
    (1)報酬規制の内容(現行法と会社法改正の要綱案)
    (2)事業報告・計算書類等における開示
    2 CGコードにおける役員報酬の取扱い
    (1)報酬制度の設計と株主への説明
    (2)報酬委員会等の活用
    (3)その他
    3 企業内容等の開示に関する内閣府令の改正の概要
    (1)役員報酬等についての開示の充実
    (2)その余の記載事項の拡充
    (3)施行時期・経過措置
    4 役員報酬を巡る質疑対応の検討課題

    第3 その余のCGコードの改訂点と株主総会
    1 CGコード改訂と総会準備・運営における留意点
    (1)資本コストの考慮
    (2)事業ポートフォリオの見直し
    (3)CEOの選解任等
    (4)政策保有株式
    2 その余のCGコードの改訂点と質疑対応の検討課題
    (1)想定問答として準備すべきテーマ
    (2)質疑対応に際しての留意点

    第4 その余のトピック
    1 会社法改正の動向と改正事項の考慮
    (1)株主総会資料の電子提供制度の導入
    (2)株主提案権の制限
    (3)社外取締役の選任義務付け
    (4)その他
    2 会計基準・監査基準等の見直しの考慮

    【申込方法】
    以下のいずれかの方法によりお申し込みください。折り返し、お申込受付完了のご連絡をさせて頂きます(複数名のご参加も可能ですが、会場の都合上、各会場につき、一社あたり2名までを原則とさせて頂きます。3名以上についてはご相談下さい。)。
    定員に達し次第締め切らせて頂きますので、お早めにお申し込み下さい。

    ① メールにてお申し込みの場合
    以下の事項をメール本文にご記載の上、当法人宛
    (Email:seminar@daiichi-law.jp)にご送付ください。
    【ご記載頂きたい事項】
    1.貴社名
    2.ご参加を希望される会場
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    4.ご参加頂く方の部署及び役職
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    なお、大阪会場、東京会場の双方へのご参加を希望される場合は、
    それぞれの会場毎の参加者のお名前等をご記載ください。

    ② FAXにてお申し込みの場合
    別紙参加申込書に必要事項をご記入の上、当法人宛
    (FAX:06-6227-1950)にご送付ください。
    なお、大阪会場、東京会場の双方へのご参加を希望される場合は、
    それぞれの会場毎に申込書を作成の上、ご送付ください。【別紙】

    【問合せ・申込先】
    弁護士法人 第一法律事務所 セミナー担当(担当事務局:薮内)
    〒530-0005
    大阪市北区中之島2丁目2番7号
    中之島セントラルタワー24階
    電 話 (06)6227-1951
    FAX (06)6227-1950
    E-mail  seminar@daiichi-law.jp
  • 費用/無料

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