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平成31年2月22日(金) 「有価証券報告書の記載事項の改正とガバナンス強化の課題-2018年開示府令改正を踏まえた実務対応の検討-」
(講師:弁護士 村中 徹 主催団体:一般財団法人産業経理協会)

  • 会場/経団連会館 5階会議室
  • 参考リンク/http://www.sangyoukeiri.or.jp/D/2018D082.html
  • 概要/改訂コーポレートガバナンス・コードへの対応を踏まえ、各社はさらなるガバナンス強化に向けた実質的な取組みを求められていますが、有価証券報告書の記載事項を規定する「企業内容等の開示に関する内閣府令」の改正案では、経営方針・経営戦略等についての開示内容を充実させるとともに、役員報酬についての開示、監査役等の監査活動に関する開示について、新たに各社ごとのガバナンス上の取組みの説明が義務付けられています。これらの改正内容は、有価証券報告書の開示内容の見直しに先立ち、役員報酬の決定プロセスの実務運用の検証や監査役等の監査の在り方を改めて検討すること通じて、各社のガバナンスの充実を企図するものであり、かかる取り組みに際しては、会社法やCGコードを初めとする上場規則上の要請事項等の規律の理解と整理が不可欠です。
    本セミナーでは、企業内容等の開示に関する内閣府令の改正内容を確認するとともに、これに沿った運用を検討するに際して必要となる法的規律について、基本的事項を含めて整理し、各社のガバナンス強化のための取組みの一助とすることを狙いとします。2018年3月期の決算、監査の手続きに先立ち、実務上の留意点を整理する格好の機会であり、奮ってのご参加を賜りたく、ご案内申し上げます。

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