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平成30年12月13日(木)、平成31年1月25日(金)
「刑事事件における企業の対処法」
(講師:弁護士 柳原克哉 主催団体:株式会社商事法務)

  • 会場/
    [東京会場]アットビジネスセンター東京駅八重洲通り501会議室
    [大阪会場] 大江ビル(大阪市中央区農人橋1-1-22) 13階会議室
  • 参考リンク/https://www.shojihomu-portal.jp/p008/
  • 概要/
    ◇企業の不正や不祥事が刑事事件化すれば、"犯罪"として、企業や役職員個人が、強い社会的非難を浴びながら、被疑者・被告人の立場に置かれ、当局による捜査を受けて裁かれることになります。2018年6月に施行された日本版司法取引制度も早々に利用され、今後も企業や役職員の刑事責任が追求される場面が増加していくことが予想されます。
    ◇企業にとって不正や不祥事の発生を未然に防止するのは当然ですが、万一、不正や不祥事が発生・発覚した場合に、それが刑事事件化する可能性等を見極めつつ、捜査当局対応を含め、適切に対処していくための"備え"も重要です。
    ◇一方で、企業が被害者となる場面も少なくなく、例えば、企業が被害者として加害者の刑事処罰を求めても、告訴がなかなか受理されず実務上対応に悩み、また、苦労されることも見受けられるところでもあります。
    ◇そこで、本セミナーでは、企業や役職員が刑事責任を追及される場面を通じて、刑事事件化する不正や不祥事が発生したときの実務対応上の留意事項や求められる対応等について概説し、さらに、企業が刑事事件に関わる中で、ひばしば直面する具体的問題等について解説いたします。

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