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平成30年10月29日(月)、31日(水) 法律セミナー(第59回)
「働き方改革推進法を踏まえた長時間労働是正への具体的対応」

  • 会場/ 
    大阪講座:中之島セントラルタワー17階 会議室1(弁護士法人第一法律事務所 大阪事務所と同一ビル)
    東京講座:有楽町電気ビル北館4階 会議室(弁護士法人第一法律事務所 東京事務所と同一ビル)
  • 概要/ 
    昨今労働法の領域では、数多くの改正が行われています。その中でも、去る6月29日、通常国会において、ここ数年間議論が継続されていた「働き方改革推進法」が遂に成立しました。
    この法律における2つの柱は「長時間労働の是正、多様で柔軟な働き方の実現」と「雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保」となりますが、特に、前者については、「時間外労働の上限規制の導入」「中小企業における割増賃金率の猶予廃止」などを見据えて具体的な対応が求められる一方で、長時間労働是正のための方策については各企業の判断に委ねられている状況です。
    他方で、「勤務間インターバル制度の努力義務化」「高度プロフェッショナル制度の創設」「フレックスタイム制の清算期間延長」など、多様で柔軟な働き方に応じた仕組みも一部導入されました。
    そこで、本セミナーでは、今般成立した「働き方改革推進法」の概要を省令・指針の最新動向をふまえてわかりやすく解説するとともに、働き方改革推進法の中でも特に対応が迫られる「長時間労働の是正」について、「多様で柔軟な働き方」を含む多様なアプローチを検討し、実現可能な方策を探ります。

    【講義概要】
    第1 働き方改革推進法の概要
    1 働き方改革の基本的考え方
    2 働き方改革推進法の概要
    (1)長時間労働の是正、多様で柔軟な働き方の実現
    (2)雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保
    第2 「長時間労働の是正」に向けた具体的アプローチ
    1 仕事の総量削減に向けたアプローチ
    2 従業員数の維持・増加に向けたアプローチ
    (1)テレワーク
    (2)兼業・副業
    (3)その他
    3 生産性向上に向けたアプローチ
    (1)勤務間インターバル制度
    (2)定額残業代
    (3)その他

    【申込方法】
    以下のいずれかの方法によりお申し込みください。折り返し、お申込受付完了のご連絡をさせて頂きます(複数名のご参加も可能ですが、会場の都合上、各会場につき、一社あたり2名までを原則とさせて頂きます。3名以上についてはご相談下さい。)。また、定員超過の場合は顧問先様を優先させていただく場合があります。

    ① メールにてお申し込みの場合
    以下の事項をメール本文にご記載の上、当法人宛
    (Email:seminar@daiichi-law.jp)にご送付ください。
    【ご記載頂きたい事項】
    1.貴社名
    2.ご参加を希望される会場
    3.ご参加頂く方のお名前
    4.ご参加頂く方の部署及び役職
    5.ご連絡先(ご住所・お電話)
    なお、大阪会場、東京会場の双方へのご参加を希望される場合は、
    それぞれの会場毎の参加者のお名前等をご記載ください。

    ② FAXにてお申し込みの場合
    別紙参加申込書に必要事項をご記入の上、当法人宛
    (FAX:06-6227-1950)にご送付ください。
    なお、大阪会場、東京会場の双方へのご参加を希望される場合は、
    それぞれの会場毎に申込書を作成の上、ご送付ください。【別紙】

    【問合せ・申込先】
    弁護士法人 第一法律事務所 セミナー担当(担当事務局:薮内)
    〒530-0005
    大阪市北区中之島2丁目2番7号 中之島セントラルタワー24階
    電 話 (06)6227-1951
    FAX (06)6227-1950
    E-mail  seminar@daiichi-law.jp

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