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平成30年9月4日(火)、5日(水) 法律セミナー(第58回)
「改訂コーポレートガバナンス・コードへの対応の実務」

  • 会場/ 
    大阪講座:TKP大阪淀屋橋カンファレンスセンター ホールB(弁護士法人第一法律事務所 大阪事務所の隣のビル)
    東京講座:有楽町電気ビル北館4階 会議室(弁護士法人第一法律事務所 東京事務所と同一ビルの北館)
  • 概要/ 
    2018年6月1日付でコーポレートガバナンス・コード(CGコード)が改訂され、あわせて、株主との間の建設的対話の指針として「投資家と企業の対話ガイドライン」が策定されました。上場各社においては、改訂後のCGコードの内容を踏まえたコーポレート・ガバナンス報告書を、遅くとも本年12月末日までに提出することが喫緊の課題となりますが、その改訂の趣旨、問題意識を十分に把握することが必要です。
    本セミナーでは、フォローアップ会議の内容等から、CGコードの改訂の経緯及び趣旨を解説するとともに、現在進行中の経産省に設置されたCGS研究会におけるグループガバナンスに関する実務指針の検討状況や最新の判例等も踏まえ、上場会社各社がグループ全体のガバナンスの充実に向けて検討すべき事項について、Q&A方式にて、レポーターからCGコードの改訂内容等を解説するとともに、コーディネーターが実務上の着眼点についてコメントします。
    今後の自社のコーポレート・ガバナンスの充実のための取組みに向けて、実務課題を整理する格好の機会であり、是非ご参加くださいますようご案内申し上げます。

     第1 コーポレートガバナンス・コード改訂の経緯
     Q1.CGコード改訂の目的・背景として留意すべきポイントは何か。フォローアップ会議において指摘されたガバナ
     ンス上の課題はどのように反映されているか。
     Q2.今回新しく導入された「対話ガイドライン」の意義はどのようなものか。同ガイドラインについてどのような対応
     課題があるか。

     第2 コーポレートガバナンス・コード改訂のポイントと実務課題
     1 「果断な経営判断と投資戦略・財務管理の方針」について
     Q3.今回の改訂で新たに「資本コスト」の把握等が取組課題に付加された狙いは何か。経営管理上、これらの指
     標をどのように把握し、活用すべきか。
     Q4.事業ポートフォリオや内部留保について、ステークホルダーに対して、どのような点に留意して説明を尽くすべ
     きか。
     2 「CEOの選解任・取締役会の機能発揮等」について
     Q5.CEOの後継者計画・解任プロセスの整備のハードルは何か。実務的なサクセッションプランの整備・運用の
     留意点は何か。
     Q6.指名・報酬委員会を任意に設置・運営するにあたって留意すべきポイントは何か。
     Q7.取締役会の構成を巡る問題点の指摘としてはどのようなものがあるか。独立社外取締役・監査役等に求めら
     れる機能・役割について変化はあるか。
     3 「政策保有株式の縮減」について
     Q8.政策保有株式の縮減が必須なのか。一定の配当利回りを確保している銘柄や主要な取引先の銘柄であって
     も、売却処分をすることは不可避なのか。
     4 「企業年金のアセットオーナーとして機能発揮」について
     Q9.なぜ企業年金が着目されているのか。自社の抱える企業年金の管理・運営にどこまで関与し、どのような手当
     てをする必要があるのか。

     第3 グループガバナンスの構築と実務課題
     Q10.グループガバナンスに関する現行の規律にはどのようなものがあるか。なぜグループガバナンスへの取り組
     みは難しいのか。
     Q11.CGS研究会におけるグループガバナンスに関する実務指針の検討状況はどのようなものか。同研究会にお
     いてどのような論点が議論されているのか。
     Q12.グループガバナンスの充実のために、以下の施策はどのような点に留意して運用することが必要か。
     ① グループ内部通報制度の運用
     ② グループ内の監査役・監査部門間の連携
     ③ グループ会社の機関設計と稟議決裁ルール・権限分掌ルール等

    【申込方法】
    以下のいずれかの方法によりお申し込みください。折り返し、お申込受付完了のご連絡をさせて頂きます(複数名のご参加も可能ですが、会場の都合上、各会場につき、一社あたり2名までを原則とさせて頂きます。3名以上についてはご相談下さい。)。また、定員超過の場合は顧問先様を優先させていただく場合があります。

    ① メールにてお申し込みの場合
    以下の事項をメール本文にご記載の上、当法人宛
    (Email:seminar@daiichi-law.jp)にご送付ください。
    【ご記載頂きたい事項】
    1.貴社名
    2.ご参加を希望される会場
    3.ご参加頂く方のお名前
    4.ご参加頂く方の部署及び役職
    5.ご連絡先(ご住所・お電話)
    なお、大阪会場、東京会場の双方へのご参加を希望される場合は、
    それぞれの会場毎の参加者のお名前等をご記載ください。

    ② FAXにてお申し込みの場合
    別紙参加申込書に必要事項をご記入の上、当法人宛
    (FAX:06-6227-1950)にご送付ください。
    なお、大阪会場、東京会場の双方へのご参加を希望される場合は、
    それぞれの会場毎に申込書を作成の上、ご送付ください。【別紙】

    【問合せ・申込先】
    弁護士法人 第一法律事務所 セミナー担当(担当事務局:薮内)
    〒530-0005
    大阪市北区中之島2丁目2番7号
    中之島セントラルタワー24階
    電 話 (06)6227-1951
    FAX (06)6227-1950
    E-mail  seminar@daiichi-law.jp
  • 費用/無料

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