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平成30年5月29日(火)
「コーポレートガバナンス・コードの改訂と実務対応
― 総会準備・総会後の実務課題の検討 ―」
(講師:弁護士 村中 徹 主催団体:一般財団法人産業経理協会)

  • 会場/経団連会館 5階 会議室
  • 参考リンク/http://www.sangyoukeiri.or.jp/D/2018D012.html
  • 概要/金融庁と東京証券取引所は、本年3月26日、「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」による検討を踏まえ、「コーポレートガバナンス・コードの改訂と投資家と企業の対話ガイドラインの策定について」をとりまとめ、併せて「コーポレートガバナンス・コード改訂案」を公表しています。この改訂案は、資本効率への着眼、政策保有株式の縮減やCEOの選解任等のプロセスの透明化等に関して、コードの追加、見直しを提案しており、また、CGコード等の附属文書と位置付けられている「対話ガイドライン案」を踏まえて、企業と投資家の建設的な対話を期待する事項が挙げられております。
     本セミナーでは、上場各社がこの改定案の内容を検討するにあたって、各社ごとの対応方針の策定に資するよう、コードの要請事項をコンプライ(遵守)する場合にはどのような体制整備が必要かを精査、検討するとともに、本年の定時総会の準備としても、質疑対応への準備上の留意点のほか、総会後に提出するコーポレートガバナンス報告書の作成に向けた検討課題の整理を行います。

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