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平成29年10月27日(金) 「グループ・ガバナンスと経営管理上の諸課題の検討」
(講師:弁護士 村中徹 主催団体:一般財団法人 産業経理協会)

  • 会場/経団連会館 5階会議室
  • 参考リンク/http://www.sangyoukeiri.or.jp/D/2017D048.html
  • 概要/企業の業績については、連結ベースでの開示が投資評価の対象となるため、会社役員は単体の職務執行に止まらず、連結ベースでの職責を意識することが求められておりますが、会社法においては連結経営に関する規律は限定的であるのが実際です。すなわち、実務においては連結経営についての極めて広い裁量が与えられている一方で、いかなる法的論点に留意すべきかが不明確であり、会社役員の職責が曖昧である憾みが拭い得ないという問題があります。
    また、近時のコーポレート・ガバナンスの強化を通じた企業の成長戦略への取組みの提唱は、コーポレートガバナンス・コードへの対応を形式的なものに留めることなく、実質的かつ有効な取組みへと深化させることが求められていますが、CGSガイドライン等に示される実務指針も、グループ・ガバナンスという視点が意外に希薄であり、実務運営上の手掛かりは限定的に提示されるに止まっています。
    本セミナーでは、近時の子会社・関連会社における不祥事頻発の背景を分析するとともに、会社法や会計基準を含めた連結経営における課題を総括し、特にグループ経営における統制課題について、親会社・子会社等の役職員としての善管注意義務という見地から問題の所在を明らかにするなど、実務上不可欠となる対応策について具体的に検討いたします。

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