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平成29年7月28日(金)
「働き方改革が及ぼす労務管理上の弊害と回避策~同一労働同一賃金・長時間労働是正によって生じる新たな労務課題と今なら間に合う対応策~」
(講師:弁護士 福本洋一 主催団体:経営調査研究会)

  • 会場/茅場町・グリンヒルビル
    金融財務研究会本社 セミナールーム
  • 参考リンク/http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/291425.html
  • 概要/政府において、本年3月に日本経済再生に向けた最大のチャレンジとして、「働き方改革実行計画」が策定され、労働政策審議会において、「同一労働同一賃金の実現」と「時間外労働の上限規制」等について検討されています。
    「同一労働同一賃金」については、労使の要請ではなく、官邸主導で立法的な根拠もなく同一労働同一賃金ガイドライン案が公表され、本年度中の法案提出に向けて押し進められており、非正規雇用に関する労使自治を侵害するような法改正がなされるおそれが出てきています。また、長時間労働の是正に関しては、ワーク・ライフ・バランスの改善による女性・高齢者等の労働参加率の向上を目的としながら、実態は電通の過労自殺問題を契機とした過労死対策であり、実行計画の影響については不透明感が増しているところです。
    実行計画について、関連する裁判例や労契法をはじめとした政府の非正規雇用政策の流れとの関係から、政府が推し進める法改正の方向性とそれに伴う労務課題について解説するとともに、「かとく」等の動向を踏まえて、長時間労働の是正として今後どこまでの対応が要請されるかを検証することで、計画が実行されるまでに、企業が対応を検討すべき人事制度の見直しについて解説します。

    1. 働き方改革実行計画の概要
    2.「同一労働同一賃金」による労務管理上の課題と対策
    ~ガイドライン案の法的な位置づけ、現行の労契法・パートタイム労働法との関係、長澤運輸事件等の裁判例との関係、労契法20条の法的効果、法改正の方向性と新たな労務課題、法改正を踏まえて現時点で検討すべき対応策等
    3.「長時間労働の是正」による労務管理上の課題と対策~罰則付き時間外労働の上限規制の導入、長時間労働による過労死の労災認定
    基準との関係、「かとく」による過重労働に関する調査の実態と実務対応、裁判例からみる本質的リスク、労基署対応として現時点で検討すべき対応策等
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