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60期 木村 啓

Q1留学・海外研修について
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 事務所には留学費用の支援制度がありますが、留学を希望すれば当然に支援をしてもらえるというような制度ではなく、何を目標として留学するのか、留学を経て自身のキャリアにどのようなプラスを目指すのかを事務所に説明して、了解を得ることが求められます。留学に向けた具体的な準備に先立ち、留学経験を自分の弁護士としてのキャリアにどのように活かすのかを考えておかないと、留学中に何をすべきかも見えてきません。
 私は国際税務や税務争訟にも関心があり、これらの分野の法務ニーズの汲み上げのためには、留学に際してこれらの最先端の議論や実務動向に触れることが肝要であろうと考え、事務所にこれらの狙いを説明して留学についての支援の了解を得ました。留学先は租税法の分野で米国トップクラスのジョージタウン大学を選び、米国公認会計士(USCPA)の科目合格やハーバード大学の租税プログラムへの参加を経て、さらに国際税務の実務が学べるシンガポールでも研修の機会を得ました。留学前の明確な動機付けがあったからこそ、充実した留学生活を送ることができたと思います。

Q2国際法務(渉外業務)について
 米国・シンガポールからの帰国後は、多種多様な国際案件を取り扱っています。例えば、欧米グローバル企業との契約交渉、東南アジアでのジョイントベンチャー、ヨーロッパ企業との販売代理店契約、中東での債権回収等に関与しています。国際離婚や国際相続を扱うこともあります。米国独占禁止法当局との折衝やクラスアクションの訴訟対応をしている同僚もいます。
 国際案件といっても、基本となるのは国内案件での実務経験を通じて身に付けた弁護士としての事案分析力と法的な規律の適用を見極める力です。これらの対応能力に加えて、文化の違いを意識しつつ、いかにして現地弁護士と協働するか、いかにしてスケジュールやクライアントの費用負担を管理するかといった、国際法務特有のスキルが必要になってきます。
Q3将来留学を考えておられる方へ
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 私自身は、入所当初は留学を強く希望していたわけではありません。しかし、国際取引における英文契約の重要性を認識するようになったことに加え、諸外国と同じように日本の弁護士も税務案件に進出し、高い法人税率や新興国からの強引な課税に苦しむ日本企業をサポートするニーズに応えなければならないと考えるようになり、留学して法務と税務の双方を修得することを決意しました。
 今は何となく留学したいというだけの方も、日々の業務に取り組み、弁護士としてどんな分野に精通したいのかを真剣に考えていけば、自然と具体的な目標が見えてくると思います。私自身もそうでしたが、明確な目標と情熱をもっていれば、事務所も積極的に後押ししてくれます。ぜひ挑戦してみてください。

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