このページの先頭です
ここから本文です
  1. HOME
  2. 採用情報
  3. 求める人材と今後の方向性

47期 村中 徹

Q1新人弁護士として求める人材について
写真01

 入所当初から、特定の分野に興味を持って研鑽に励んでいただくことをなんら否定するものではありませんが、新人弁護士として入所後は、幅広く種々の分野について、興味を持ってお取組みをいただきたいと考えています。法人の依頼者からの相談であっても、個人を相手方や関係者とする係争も種々あり、相手方の立場で訴訟や係争に対応する場合の問題点や課題を意識することは、あらゆる場面で有益です。
 当弁護士法人では、特定の分野についてのスペシャリストだけを養成することを志向しているのではなく、一般的な民事・刑事の係争については、弁護士として一通りの対応ができることは当然の前提として、さらに特定の法務分野についての高度の専門性を持つ人材の育成を目標にしています。
 弁護士としての経験の浅い年次においては、どんな分野の法務課題についてもプロとしてのレベルの仕事をするには、一つ一つ丁寧に調査をして研鑽を深めて取り組む必要があり、「ゼネラリストかつスペシャリストとしての専門性の追求」という当弁護士法人の目標は、特定の分野に特化して執務する以上に、より幅広く一層の努力が求められます。そのためには、まずもって弁護士としての執務に際して、「何事も楽しむ」「興味を持って取り組む」といった旺盛な好奇心を持つことが必須であると考えます。
 日々の執務に追われて多忙な毎日の中であっても、それぞれの案件の持つ特殊性や専門家としての知見が高まることを通じて、自分自身の弁護士としての差別化を図るための努力を継続する強い向上心を併せ持つ人材を求めています。

Q2若手弁護士の育成について
 当弁護士法人では、若手弁護士の方には、幅広い業務分野を経験していただくべく、特定のパートナー弁護士の事件のみを担当していただくのではなく、その時々に様々なパートナーと一緒に事件を担当することを通じて、様々な業務分野の案件を担当していただきます。若手弁護士は、担当案件について、担当パートナーと同様に主体的に各案件に取り組むことをお願いしており、当該担当案件におけるパートナーとの議論や指示、アドバイスを通じて、自身のスキルを磨いていただきます。個々の案件に関与する限りは、各弁護士は依頼者との関係ではプロとしての対応が求められており、 個々の案件への対応に際しては、パートナーの指示に盲従することなく、自ら依頼者の意向や要望と直接向き合い、自分自身で主体的に考え、担当弁護士として自発的に案件に取り組んでいく姿勢を求めています。
Q3当弁護士法人の今後の方向性について
写真02

 弁護士人口が増加し、弁護士間の競争が激化していると指摘されることも増えていますが、依然として、依頼者から選ばれるために重要なことは、当弁護士法人が目標としている「依頼者の皆様のニーズを適切に把握し、迅速かつより高い顧客満足度の得られる法務サービスを提供すること」に他ならず、その点について何ら変化はないと考えています。 所属の各弁護士が、各自の立場で顧客満足度を高めるべく、高い向上心を持って取り組むことで、「依頼者にとって第一の法律事務所」であり続けるべきであり、そのためのたゆまない努力を重ねることが、今後の当弁護士法人の成長・発展につながるものと考えています。
 大阪・東京の二拠点の所属弁護士の交流も活発に重ねており、多様なニーズへの対応を通じて着実に研鑽を深めることが、当弁護士法人のさらなる発展につながるものと考えています。とりわけ、近時の特定の先端分野についての法務サービスの提供ニーズやスピード感のある対応のためには、今まで以上に弁護士法人内での経験値に止まらず、留学や出向、各種の研究会への参加等の経験を高める環境整備を必要としており、これに応じて、所属弁護士のマンパワーの増大は今後も必要であると考えています。

募集要項 REQUIREMENT

他の弁護士インタビューを見る INTERVIEW

  • 47期 村中 徹
  • 新60期 加納 淳子
  • 60期 木村 啓
  • 66期 藥師寺 正典
  • 70期 杉原 朱嶺