弁護士紹介

弁護士・公認システム監査人福本 洋一Yoichi Fukumoto 大阪・東京事務所兼務

ダイヤルイン
TEL06-7669-8938

経歴

  • 1994年3月     大阪府立大手前高等学校 卒業
  • 1999年3月     同志社大学 法学部法律学科 卒業
  • 2001年11月     司法試験合格
  • 2002年3月     同志社大学大学院 法学研究科 博士課程 前期修了
  • 2003年10月     司法修習修了(56期)弁護士登録(大阪弁護士会)
  •      第一法律事務所(現:弁護士法人第一法律事務所)に所属
  • 2014年1月 弁護士法人第一法律事務所 パートナー(社員弁護士)就任

公職その他の活動

日本経済新聞社による2015年度『企業が選ぶ弁護士ランキング・ 情報管理分野』において全国第8位に選出
NBL(New Business Law1122号・2018年5月15日、商事法務)にて「HOT/COOL Player」として紹介
大阪弁護士会企画調査室 嘱託(2015年10月~)
「大阪府統合宛名システム構築及び運用保守業務委託」選定委員会 委員長(マイナンバー法対応、2015年1月~)
日本システム監査人協会 理事(2016年~)
日本システム監査人協会 近畿支部 支部理事・副支部長(同上)
クックビズ株式会社 社外監査役(2017年2月~)
弁護士知財ネット 会員(2005年~)
日本ライセンス協会 会員(2010年~)
システム監査学会 会員(2010年~)
経営法曹会議 会員
プライバシーマーク審査員補養成研修 講師(2010年~)

資格・言語

システム監査技術者(2010)・公認システム監査人
情報セキュリティアドミニストレータ(2007)
基本情報技術者(2007)

近時の主なセミナー・講演活動

2018年6月5日 経営者が知るべきIoT/AIの活用時のポイント~データ活用のビジネストレンドに乗り遅れないために~ 三菱UFJ青年経営者セミナー(MES)
2018年4月24日 EU一般データ保護規則(General Data Protection Regulation:GDPR)への対応 一般社団法人 企業研究会
2018年3月23日 SNS時代におけるCSR「情報漏洩事案から学ぶ情報管理のあり方、SNSが及ぼす内部統制の限界」 【共催】大阪弁護士会
    日本CSR普及協会近畿支部
【後援】公益財団法人関西経済連合会
2018年1月31日 ビックデータの利活用における実務対応と留意点 経営法友会
2017年9月28日 ICTの進展に伴うデータ利活用戦略のポイント~法規制の最新動向と失敗事例に学ぶリスク管理態勢の見直し~ 株式会社 商事法務
2017年7月19日 IoT・AIによる医療等情報の利活用における法的留意点 医薬品企業法務研究会
2017年5月23日、24日 増大する情報漏洩リスクに対処する情報管理の実務-監査役等に必須の情報管理の最新動向と事例- 公益社団法人 日本監査役協会
2017年4月20日 IOT・AI時代における情報資産の保護と情報管理体制の構築~改正個人情報保護法・EU一般データ保護規則への実務対応と今後の対応課題~ 株式会社経営調査研究会
2016年12月9日 中小企業向け「改正個人情報保護法実務対応セミナー」 【主催】 一般財団法人日本情報経済社
     会推進協会(JIPDEC)
【共催】 日本商工会議所

主要著作

『HOT/COOL Player(巻頭言)企業におけるセキュリティ対策開示の意義』(NBL 1122号・2018年5月15日発刊)
『IoTビジネスに関する契約書作成のポイント』/『AIビジネスに関する契約書作成のポイント』(BUSINESS LAWYERS)
『システム・ソフトウェア開発を委託する時にトラブルを避けるための契約書作成のポイント』(BUSINESS LAWYERS)
『【連載】データ・オーナーシップがビジネスに与えるインパクト
第1回 IoT・ビッグデータ・AIビジネスに対する法的保護の「今」と「これから」
第2回 IoT・ビッグデータ・AIビジネスにおける契約実務はどう変わるのか
第3回 IoT・ビッグデータ・AIビジネスにおける、データの不正な利活用に対する規制
第4回 IoT・ビッグデータ・AIビジネスにおける、個人データの利活用に対する規制』(BUSINESS LAWYERS)
『海外における個人情報保護の取組みと日本の事業者に及ぼす影響』(「IT-Report 2016 Winter」 一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC))
『これだけは知っておきたい医療分野における情報管理のあり方』(「臨床心臓CT学-基礎と実践マネージメント」共著・中外医学社)
『実務解説「ガイドラインから読み解くマイナンバー法施行に向けた法務部の準備」』(ビジネス法務 2015年3月号)
『実務解説「第186回通常国会 ビジネス関連法ダイジェスト」』 (ビジネス法務 2014年9月号)
『実務解説「マイナンバー法案との違いは?「番号法」によって変わる個人情報管理」』  (ビジネス法務 2013年7月号)
『M2Mによる新たなサービスを展開する際の留意点~個人情報の取扱いを中心に~』  (ビジネス法務 2012年8月号)
『SNSのビジネス利用における法的問題。ユーザーによる口コミ情報に潜む危険性』 (ザ・ローヤーズ 2012年1月号)
『内部者による企業秘密の漏洩に対する法的対応及び自社の企業秘密を守るための漏洩予防策』 (ザ・ローヤーズ 2011年1月号)
『クラウド・コンピューティングに潜む知財・法務課題』 (ザ・ローヤーズ 2010年10月号)
『民法(債権法)改正の個別論点とその問題点Vol.7』 (月刊大阪弁護士会2010年4月号)
『企業法務のIT・ネット社会対応-ネット上で名誉を毀損された企業の発信者情報開示請求』 (ビジネス法務 2008年2月号)
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事務所所在地

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〒530-0005
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