弁護士紹介

客員弁護士吉本 健一Ken-ichi Yoshimoto 大阪事務所

経歴

  • 1967年3月香川県立高松高等学校 卒業
  • 1972年3月大阪大学 法学部 卒業
  • 1974年3月大阪大学大学院 法学研究科(修士課程) 修了
  • 1974年4月和歌山大学 経済学部 助手
  • 1986年4月大阪大学 法学部 助教授
  • 1994年4月大阪大学 法学部 教授
  • 1999年4月大阪大学大学院 法学研究科 教授
  • 2004年4月大阪大学大学院 高等司法研究科 教授
  • 大阪大学大学院 高等司法研究科 研究科長
  • 2012年4月神戸学院大学 法学部 教授(~2019年3月)
  • 大阪大学 名誉教授
  • 2012年8月弁護士登録(大阪弁護士会)

重点取扱分野

コーポレート  M&A・事業承継 株主総会・株主代表・訴訟関連  証券・保険 コンプライアンス

公職その他の活動

神戸学院大学 法学部 教授(平成24年4月~平成31年3月)
池田泉州銀行 社外監査役(平成28年6月~)
大阪商工会議所 企業法制委員会 副委員長(平成15年4月~平成29年3月)
公益信託大隅健一郎基金運営委員会 委員(平成18年10月~平成26年3月)
古野電気株式会社 社外監査役(平成18年5月~平成26年5月)

近時の主なセミナー・講演活動

平成25年10月5日(火) 大阪商工会議所 法律懇話会 第11回例会(テーマ:ライツ・オファリングをめぐる実務課題)

主要著作

『EC会社法指令』共著 (同文館出版)
『討論コーポレート・ガバナンス』共編著 (学際図書出版)
『新株式制度の読み方・考え方』共著 (中央経済社)
『新コーポレート・ガバナンスの読み方・考え方』共著 (中央経済社)
『新株発行のメカニズムと法規制』(中央経済社)
『レクチャー会社法』(中央経済社)
『逐条解説会社法 第2巻』共著 (中央経済社)
『会社法コンメンタール 第6巻、第8巻』共著 (商事法務)
『会社法(エッセンシャル)』共編著 (有斐閣)
『会社法』(中央経済社)
『新基本法コンメンタール会社法1』共著 (日本評論社)
『議決権信託に関する若干の法的問題点』(阪大法学 95号)
『企業結合関係における特別利害関係人の範囲(1)-(5・完)』(経済理論 155-157, 159, 160号)
『株式端数持分に関する法規制の変遷』(「団体法理の現代的課題と展望」和歌山大学経済学部 所収)
『株式の併合と分割に関する法規制』(法学教室 123号)
『いわゆる横すべり監査役と自己監査の禁止』(判例タイムズ 754号)
『EC会社法の展開とEC裁判所の判例』(阪大法学 43巻 2・3号)
『1993 Company Law Amendment on the Supervisoty System and Corporate Governance in Japan』(Osaka University Law Review, No.41)
『額面株式の額面の意義と機能』(阪大法学 44巻 2・3号)
『1994 Company Law Amendment Regarding the Acquisition by a Company of its Own Shares and Corporate Governance in Japan』(Osaka University Law Review, No.42)
『株主代表訴訟の原告適格に関する行為時株主原則について』(阪大法学 49巻 3・4号)
『企業再編成と会社法』(自由と正義 51巻 12号)
『株主総会における取締役選任決議の採決方法』(法学新報 109巻 9・10号)
『ポインズン・ピルと株主平等原則』(阪大法学 55巻 3・4号)
『会社法における財源規制違反の剰余金の配当等の効力』(阪大法学 57巻 5号)
『組織再編行為の無効による効果』(ビジネス法務 8巻 11号)
『ブルドックソース事件の理論的検討』(阪大法学 60巻 5号)
『新株予約権の行使による株式発行等の差止めおよび無効』(「現代企業法学の理論と動態」成文堂 所収)
『株主提案の不当拒絶と株主総会決議の効力』(阪大法学 61巻 3・4号)
『商業登記の一般的効力と外観保護規定』(法と政治 63巻 1号)
『振替株式に係る株主提案権の行使と個別株主通知の期限』(金融・商事判例1430号)
『会社法における基準日の意義と若干の個別問題』(「藤田勝利先生古稀記念論文集 グローバル化の中の会社法改正」 法律文化社 所収)
『振替法における少数株主権等の意義と個別株主通知の効力』(「青竹正一先生古希記念論文集 企業法の現在」 信山社 所収)
『改正会社法における少数派株主の締出し行為』(「会社法改正の潮流-理論と実務- 新日本法規 所収 ※編集も担当)
『支配株主の異動を伴う募集株式等の発行等』(金融・商事判例増刊1461号「平成26年会社法改正の分析と展望」)
『会社法』(第2版、中央経済社)
『全部取得条項付種類株式の取得に関する改正』(「今中利昭先生傘寿記念論文集 会社法・倒産法の現代的課題」 民事法研究会刊 2015年 所収)
『基準日設定公告を欠くスクイズアウトに係る種類株主総会決議の取消し-アムスク株主総会決議取消請求事件控訴審判決-』(金融・商事判例第1478号)
『非上場株式の平成17年改正前商法280条ノ2第2項所定の「特ニ有利ナル発行価額」該当性』(私法判例リマークス第52号)
『株主割当ての新株発行に関する割当通知が会社法202条1項および4項に違反することを理由として、当該新株発行が無効とされた事例』(金融・商事判例第1498号)
『取締役解任議案が否決された場合の株主総会決議取消請求訴訟の適否』(新・判例解説Watch【2016年10月】)
『準共有株式の権利行使と会社法106条但書 ―最高裁平成27年2月19日判決の検討―』(神戸学院法学45巻4号)
『株式の共同相続と対抗要件』(「岸田雅雄先生古稀記念論文集 現代商事法の諸問題」成文堂 所収)
『提訴期間経過後の新株発行無効請求が認められた事例』(金融・商事判例1529号)
『企業関係法の新潮流』(中央経済社)
『新株発行不存在の判断要素ー最近の裁判例の分析ー』(神戸学院法学47巻2・3号151頁以下)
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